建設連合は、建設労働者団体及び中小建設業者団体を糾合し、新たな組織として1968年（昭和43年）11月12日に設立され、爾来、零細建設業者や一人親方等、建設産業従事者の福利厚生及び技能向上に鋭意取り組んで参りました。
発足当時の日本経済は、約5年の長期に及ぶ「いざなぎ景気」の只中にあり、技術革新と旺盛な設備投資、豊富な労働力を背景として、国民総生産（GDP）が世界第2位に躍進する等、国民の9割までが中流意識を持つまでに至り、社会は昭和元禄のムードに溢れていました。
1960年代は、東京オリンピックの開催（1964）や大阪万博（1970）等の特需に沸き立ち、東海道新幹線や東名高速道路といった大都市間の高速交通網が整備されていった隆盛へと向かう時期でした。
その後、オイルショックを経験し、1980年代に入ると、財政再建が優先課題であったことから公共投資が抑制され、他方、地価の上昇等による民間建築の落ち込みにより建設投資は低迷する時代へと向かいます。2000年以降、財政構造改革が進み、2011年度の政府投資は16.9兆円とピーク時の半分以下にまで減少しました。
1992年度をピークに長らく減少傾向が続いてきた我が国の建設投資は、東日本大震災発生後の復旧・復興需要によって押し上げられた結果、増加に転じました。緊急経済対策の本格実施に伴って公共工事が増加し、景況感の改善から民間建築工事の増加及び消費増税前の駆け込み需要等も加わって、建設投資は回復基調が継続しています。
一方においては、これまで続いた建設投資の減少や受注競争の激化等による建設業界の疲弊、建設現場で従事する技能労働者の処遇悪化及び就業者の高齢化、若年入職者の減少等により、技能労働者不足が一層常態化しています。
日本建設組合連合は法人化を機に、厚生労働省所管の事業体を有する全国組織として、対外的な信用性が更に増すことは基より、対外的により強い発言力を有するための基盤創りを行って参ります。今後も先を見据えた観点に立ち、事業体である建設連合国民健康保険組合の適正なる運営及び労働保険等の積極的な取り扱い等を通して、組合員の方々の生活の安定と向上、福利厚生面での一層の充実を図って参る所存です。
