建設労働者の生活及び権利を守り、社会保障制度の確立を目指し、且つ建設業界の急激な変容に対処するため、それまでの組織を改組して、昭和36年6月に『日本建設労働組合会議』が設立されました。
一方、建設産業における中小零細業者の地位と立場を確立し、更に向上させるための共同の機関として全国各地の業者団体が集結し、全国組織の連合会として『日本建設産業協会』（建設業法第27条37により国土交通大臣に届け出をした公認の業者団体）が、昭和38年8月に結成されました。
その後数年を経て、建設産業の特殊な生産構造に基づき、元来労働者で組織された『日本建設労働組合会議』と業者団体で組織された『日本建設産業協会』が統合され、更に何れにも未加入の業者組合を加えて、中小零細建設業者や一人親方、建設職人等の経済的、社会的地位と技術向上のため及びそれらに伴う全国的な運動を展開するための推進母体として、昭和43年11月12日に現在の『日本建設組合連合』が設立されました。
私どもが展開している主要な事業として、昭和45年7月10日、組合員の福利厚生の改善向上のため、国民健康保険法（法律第192号）による公法人の『建設連合国民健康保険組合』の認可を受けて設立致しました。被保険者の健康づくりと健康管理のため、保健事業等の充実強化に力を入れています。
昭和50年11月には、業務災害による死亡または重篤災害に対しての充分な補償能力の確保を目的として、労災保険の上積み補償である『全国建設業労災互助会』の所属団体となり、事業主の賠償負担軽減に努めています。
また、より充実した老後の生活設計を図るものとして、国民年金法（法律141号）の改正に伴い、国民年金（基礎年金）の上乗せ年金として、平成4年6月29日、厚生労働大臣認可を得て、『日本建築業国民年金基金』を設立致しました。（※平成31年4月1日より日本建築業国民年金基金は、加入員の皆様や受給者の皆様の利便性の向上や、事業運営基盤の安定等を図るため、全国47都道府県の地域型国民年金基金と22の職能型国民年金基金が合併し、『全国国民年金基金』となりました。）
将来いつ発生するか分からない大地震や風水害などの自然災害による人的、物的被害に対する建設連合としての支援対策が必要と考え、平成5年10月26日に『建設連合災害基金』を創設致しました。建設連合に加入している組合員の方々の不測の事態に対処することを目的としています。
平成29年4月には、小規模企業経営者（一人親方や個人事業主等）が退職・廃業時に掛金に応じて共済金等を受け取ることができる（独）中小企業基盤整備機構の委託団体となり、 小規模企業共済制度の取り扱いを開始しました。
爾来、全国の日本建設組合連合傘下の組合（40加盟組合）が地域に根ざして、その他の諸活動についても積極的に取り組み、全国に展開する建設連合の組織力を背景に、中小零細建設業者及び建設職人のための運動を推進しています。
平成26年6月18日、日本建設組合連合は組織の更なる向上と発展を目指すために、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（法律第48号）に基づき、一般社団法人格を取得し、『一般社団法人 日本建設組合連合』として新たな歩みを進めていくこととなりました。
このことにより、従前までの組織体制がより一層強化され、コンプライアンス精神に則った適切な組織運営を図っていくとともに、加盟会員並びに関連事業体、組合員の方々にとりまして有為となる事業を展開するために努力を重ねて参ります。
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| 名 称 | 一般社団法人 日本建設組合連合 JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION |
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| 略 称 | 建設連合（JCCA） |
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| 所 在 地 | 〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-11 西新橋光和ビル6F TEL.03-3504-1515 FAX.03-3504-1415 |
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| 会 長 | 黒島 一生（建設連合・宮城県建設組合理事長） |
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| 設 立 | 昭和43年11月12日 |
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| 加盟組合数 | 40加盟組合（36都道府県） |
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| U R L | http://www.kensetsurengou.org |
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| 一般社団法人 日本建設組合連合（建設連合） | |
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| 〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-11 西新橋光和ビル6F | |
| TEL: 03-3504-1515 FAX: 03-3504-1415 | |
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