建設業法に定める建設29業種、または建設関連業（設計業、測量業及び地質調査業）に従事する方の国民健康保険。保険料は所得や資産に関係なく、年齢及び加入する人数で決定し、毎月定額です。組合員の保険料と国からの補助金で運営されている公法人です。国民健康保険法（法律第192号）
建設連合国民健康保険組合HPへ
個人事業主等の所属組合員が事業を廃止した際、あるいは老後の生活安定を図ることを目的とした独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済制度です。小規模企業共済法（法律第102号）
小規模企業共済について
業務上災害による死亡及び重篤災害に対し、安い掛金で高額の補償を行い、入院に対しても見舞金が出ます。年齢制限がなく無記名方式で、掛金は税法上損金処理。
（一社）全国建設業労災互助会について
ゆとりある老後を過ごすことができるように、自営業やフリーランスの方の国民年金（基礎年金）の上積み年金制度。掛金は全額「社会保険料控除」の対象となり、年金を受け取るときも公的年金等控除が受けられます。
全国国民年金基金 （旧称：日本建築業国民年金基金）HPへ
災害救助法、激甚災害法が適用された災害によって、建設連合に加入している組合員が罹災した場合に、見舞金が支払われます。
建設連合災害基金について
昭和52年に第1回目の視察団を派遣して以来、世界中の古代・現代の建造物や建築を組合員の皆様と共に視察してきました。
建設連合建設産業海外視察団について
子育て支援
小中学校への就学予定者を対象として、書籍等購入補助を目的に就学支援として図書カードを配布します。
感染症予防
医療費抑制を推進するため、会員組合を通して感染症予防マスクを配布します。
まもりすまい保険
住宅保証機構株式会社の「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」に関する特定取次を行います。
