事業内容

各種取扱事業

健康と生活を守る【建設連合国民健康保険】

建設関連事業28業種に従事する方の国民健康保険。保険料は所得や資産に関係なく、年齢及び加入する人数で決定し、毎月定額です。組合員の保険料と国からの補助金で運営されている公法人です。国民健康保険法(法律第192号)

老後の生活に安心をプラス【日本建築業国民年金基金】

ゆとりある老後を過ごすことができるように建設工事業に従事する方すべてを対象とした国民年金(基礎年金)の上積み年金制度。掛金は全額「社会保険料控除」の対象となり、年金を受け取るときも公的年金等控除が受けられる公法人です。国民年金法(法律第141号)

個人事業主等の退職金制度【小規模企業共済】

個人事業主等の所属組合員が事業を廃止した際、あるいは老後の生活安定を図ることを目的とした独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済制度です。小規模企業共済法(法律第102号)

自然災害による被害への補償【建設連合災害基金】

災害救助法、激甚災害法が適用された災害によって、建設連合に加入している組合員が罹災した場合に、見舞金が支払われます。

万一のために充分な賠償力を【一般社団法人 全国建設業労災互助会】

業務上災害による死亡及び重篤災害に対し、安い掛金で高額の補償を行い、入院に対しても見舞金が出ます。年齢制限がなく無記名方式で、掛金は税法上損金処理。全損保7社と共同契約をした確実な労災保険の上積み制度です。

30年余の実績を誇る【建設連合建設産業海外視察団】

昭和52年に第1回目の視察団を派遣して以来、世界中の古代・現代の建造物や建築を組合員の皆様と共に視察してきました。

働く人の福祉向上のために【労働保険事務組合・一人親方労災】

事業主等に代わって労働保険に関する事務の一切を代行し、また、一人親方の立場にある方が、業務災害等に遭った場合に、必要な保険給付を行う特別加入制度「一人親方労災保険」の事務委託を行います。

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官公庁からのお知らせ

住宅瑕疵担保履行法

日本建設組合連合 | JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION

〒105-0003
東京都港区西新橋1-6-11
西新橋光和ビル6F

主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 日本建築業国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. 建設連合災害基金
  5. (一社)全国建設業労災互助会
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. 労働保険事務組合/一人親方労災