一般社団法人日本建設組合連合（建設連合）では、平成５年７月１２日の北海道南西沖地震の発生を契機に、将来いつ発生するか分からない大地震や風水害などの自然災害による人的・物的被害に対し、建設連合独自の「建設連合災害基金」を創設しました。
【組合員への給付件数】
■北海道南西沖地震（平成５年７月１２日発生）
人身見舞１２件、家屋見舞４５件
■阪神淡路大震災（平成７年１月１７日発生）
人身見舞３件、家屋見舞２０４件
■東日本大震災（平成２３年３月１１日発生）
死亡見舞金１件、家屋損壊２１０件
■熊本地震（平成２８年４月１４日及び１６日発生）
家屋損壊２２８件
■各豪雨災害
| 組合員への災害見舞金は「災害救助法」、「激甚災害法」、「特定非常災害特別措置法」のいずれかが適用となる甚大な災害が発生した場合、支給の対象となります。 ※支給にあたっては、届け出が必要となります。対象の災害が発生した時点で、 必要な書類等を ご案内致します。 □ 住家の被害程度 全壊・半壊・全焼壊・半焼壊・床上浸水 □ 見舞金内容
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