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建設連合災害基金

一般社団法人日本建設組合連合(建設連合)では、平成5年7月12日の北海道南西沖地震の発生を契機に、将来いつ発生するか分からない大地震や風水害などの自然災害による人的・物的被害に対し、建設連合独自の「建設連合災害基金」を創設しました。

【組合員への給付件数】

■北海道南西沖地震(平成5年7月12日発生)
人身見舞12件、家屋見舞45件

■阪神淡路大震災(平成7年1月17日発生)
人身見舞3件、家屋見舞204件

■東日本大震災(平成23年3月11日発生)
死亡見舞金1件、家屋損壊210件

■熊本地震(平成28年4月14日及び16日発生)
家屋損壊228件

■各豪雨災害

組合員への災害見舞金は「災害救助法」、「激甚災害法」、「特定非常災害特別措置法」のいずれかが適用となる甚大な災害が発生した場合、支給の対象となります。
※支給にあたっては、届け出が必要となります。対象の災害が発生した時点で、 必要な書類等を ご案内致します。

□ 住家の被害程度
 全壊・半壊・全焼壊・半焼壊・床上浸水
□ 見舞金内容
【全壊】
5万円
【半壊または床上浸水】
3万円
【死亡】 組合員
10万円
     家 族
5万円

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住宅瑕疵担保履行法

日本建設組合連合 | JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION

〒105-0003
東京都港区西新橋1-6-11
西新橋光和ビル6F

主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 小規模企業共済
  3. (一社)全国建設業労災互助会
  4. 全国国民年金基金
    (旧称:日本建築業国民年金基金)
  5. 建設連合災害基金
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. その他
    子育て支援
    感染症予防
    まもりすまい保険