第22回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2025/02/19
第22回 総会
令和７年２月１５日（土）午後２時より、ＡＰ新橋の会議室（東京都港区新橋１丁目）において、（一社）日本建設組合連合の第２２回総会が開催されました。
議案は次の通りです。
●議決事項
第１号議案 令和７年度（一社）日本建設組合連合事業計画（案）
第２号議案 令和７年度（一社）日本建設組合連合収支予算（案）
会議の冒頭、黒島会長は次の通り挨拶されました。
「２月に入り今季最強の寒波が到来し、日本海側を中心に各地で警報級の大雪となっております。幸いなことに、会員組合の事務所等で被害が出ているという報告は現時点でされておりません。
各地で交通事故や除雪の際の事故が多発していますので、傘下の組合の皆様は十分ご注意下さいますようお願い申し上げます。
さて、事業体である建設連合国民健康保険組合では、今月から健康保険適用除外制度を導入しました。
導入の契機となりました、政府が閣議決定した『全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋』では、全ての世代にとって安心できる全世代型社会保障の構築に向けて、社会保障政策が取り組むべき課題とその改革の方向性が示されています。
少子化・人口減少の流れを変えることが重要課題に挙げられていますが、地方圏の人口減少が大きく進む中、若年女性の地方から都市圏への流出が目立っています。政府は、地方の活性化を通じて人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口集中の是正を目指すとしていますが、若年層が都市圏を選択する理由は様々あります。また東京都の婚姻率、出生率は全国平均以上となっています。若者や女性から選ばれる地方となるためには、『魅力ある働き方・職場づくり』を起点とした地域社会の変革が必要となります。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、審議事項として第１号議案「令和７年度事業計画（案）」、第２号議案「令和７年度収支予算（案）」についての議案が審議され、いずれも原案通り可決承認されました。
令和７年度事業計画（概要）
＜事業概要＞
１．組織体制の整備と強化
（１）労働人口の減少に伴い、後継者不足や人材不足が深刻化すると言われている。建設業界だけではなく日本建設組合連合及び会員組合の次世代の担い手確保・育成も重要な課題である。
（２）組織対策委員会に小委員会として設置された次世代委員会において、次世代を担う参加者への勉強会等の企画立案を行い、組織運営に必要な知識を深め、次世代を担う人材の育成を行っていく。
２．社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充
（１）社会保障事業
①会員組合に所属する組合員の更なる福利向上を図るために、事業体である建設連合国民健康保険組合における事業内容等についての協議を行う。
②感染症予防として実施してきたマスクについては、マスクが入手しやすい環境になったことから配布を実施しない。
③国民年金の上乗せである国民年金基金の加入紹介業務を行う。
（２）福利厚生事業
①全国建設業労災互助会の上積み補償制度や休業補償追加特約等の取扱い及び一人親方労災特別加入や労働保険事務組合への取組みを推進し、会員組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図る。
②独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度は、令和５年９月より一部手続きのオンライン化を開始している。令和７年９月には全ての手続きがオンライン対応可能となる予定ではあるが、令和７年度においても会員組合の窓口での加入を促進していく。
③会員組合に所属する組合員世帯を支援する施策の一環として、小中学校への就学予定者を対象として参考書籍等購入補助を目的とする図書カードの配布等の就学支度援助を実施する。
３．広報宣伝事業
（１）機関紙の発行及び公式ウェブサイト等を通して、建設連合の活動方針や方向性、各事業体の運営等の情報を掲載し、会員組合と所属組合員、建設関連業界団体、建設連合に未加盟の建設団体及び建設業従事者等に対して引き続き広報宣伝を行っていく。
（２）国土交通行政及び厚生労働行政等に関する基本政策や動向及び資格試験情報等、所属組合員の技能向上に役立つ各種情報等を機関紙及びウェブサイトに掲載し、会員組合及び所属組合員に適宜情報提供を行う。
（３）会員組合間の相互の信頼関係を構築し、親睦を深める事業を通じて横の繋がりを強化する。また、健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開と一層のコンプライアンスの徹底を図る。
４．建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供
（１）労働安全衛生講習会や作業主任者講習会等を開催した会員組合に対し、講習会等開催補助金を交付し、所属する組合員の更なる安全衛生の向上と労働災害の防止、技能向上を促進する会員組合の諸活動を助成する。
（２）建築工事及び電気工事施工管理技士等、建設業法に基づく施工管理技術検定及び各種検定試験等について、機関紙等により会員組合を通して教宣を行い、所属する組合員の技能及び更なる地位向上を図る。
（３）国土交通省及び関係諸官庁が発信する建設関連情報、建設技術、各種統計資料等の配付及び教宣を行い、会員組合の事業活動に寄与する。
５．その他の事業
（１）災害救助法又は、激甚災害法、特定非常災害特別措置法が適用された災害で、建設連合国民健康保険組合の組合員が罹災した場合、災害見舞金規程に基づき見舞金を支払う。また、会員組合が災害により災害支援金規程に該当する事案が発生した場合、災害支援金規程に基づき支援金を支払う。
今後も、両制度及びその原資となる災害基金が、安定的に持続可能となる運用を目指す。
（２）建設連合建設産業海外視察団の派遣について、令和元年度の実施を最後にコロナ禍により派遣を見合わせてきたが、社会経済活動が通常に戻りつつあることを踏まえ、諸外国の著名な建築物、世界遺産等の視察及び文化交流を通して、会員組合の親睦や連携を図ることを目的とした視察を再開することを計画する。
（３）本法人との関係を見極めて人選した国会議員及び政界関係者との親睦及び交流を促進し、精力的な渉外活動等を通して、国土交通行政及び厚生労働行政関連の諸施策等に関する有益な情報を取得する。
（４）住宅保証機構株式会社の「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」に関する特定取次店としての業務。
