第66回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2025/01/28
第66回 理事会
令和７年１月２４日（金）午後１時３０分より、一般社団法人日本建設組合連合の第６６回理事会が実地とオンライン併用にて開催されました。
議案は以下のとおりです。
●報告事項
報告第１号 職務執行状況に関する報告
報告第２号 建設連合国民健康保険組合の令和７年度事業計画（案）
●議決事項
第１号議案 令和７年度（一社）日本建設組合連合事業計画（案）
第２号議案 令和７年度（一社）日本建設組合連合収支予算（案）
第３号議案 第２２回総会の開催
会議の冒頭、黒島会長は以下のとおり挨拶されました。
「１９９５年１月に阪神淡路大震災が発生してから３０年が経過しました。
地震は１７日未明に発生し、家屋の倒壊や家具などの転倒により多くの方が亡くなられました。多数の建物が被害を受けましたが、被害調査が進むと、１９８１年改正の新耐震設計以降に建築された建物の被害は少ないことが報告され、１９８１年を境に建物の耐震性に大きな差があることが分かりました。
日本で初めて耐震基準が設けられたのは関東大震災の翌年ですが、その後も過去に起きた地震災害を経て、建築基準法や各種設計基準は改定されています。
３０年の間に東日本大震災、熊本地震、能登半島地震等が発生し、甚大な被害が発生しましたが、更に、近い将来発生すると言われている南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生確率が高まってきており、各地で地震に備えた動きが活発化しています。
日本建設組合連合におきましても、災害基金特別会計への積み立てや諸規程を整備し、今年度は能登半島地震において災害見舞金、災害支援金を給付しております。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、職務執行状況に関する報告、建設連合国民健康保険組合の令和７年度事業計画（案）に関して報告されました。
次に議決事項へと移り、令和７年度事業計画（案）、令和７年度収支予算（案）、第２２回総会の開催は、原案通り可決承認されました。
また、『その他』の事項として、海外視察団の派遣、職員採用、令和７年度会議等行事日程（案）について報告されました。
