第21回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2024/07/18
第21回 総会
令和６年７月１３日（土）午後２時より、ＡＰ虎ノ門の会議室（東京都港区西新橋１丁目）において、（一社）日本建設組合連合の第２１回総会が開催されました。
議案は次の通りです。
●議決事項
第１号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合事業報告
第２号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合収支決算報告
第３号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合監査報告
第４号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合一般会計収支剰余金の処分
第５号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合の役員改選
会議の冒頭、黒島会長は以下の通り挨拶されました。
「地球温暖化などの気候変動や都市化によるヒートアイランド現象により、近年、全国的に記録的な猛暑や大雨などの異常気象が発生しています。
今月、静岡市では３９.３度の観測史上最高気温を記録しましたが、先月中旬には静岡県西部、中部を中心に線状降水帯による非常に激しい雨が降り続き、一部地域では、６月の観測史上最大雨量を記録しました。
今後起こりうる大きな災害に備えて防災意識を高めることが必要です。
日本に接近する台風が多い時期は気象情報にご注意いただき、早めの防災対策・避難行動が肝要となります。
さて、建設業界の担い手は、高齢者の離職に伴って今後急激に減少すると言われており、若年層を中心とする将来の担い手確保が最重要課題であります。
内閣官房の『全世代型社会保障構築会議』では、日本は本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えようとしており、取り組むべき課題の一つとして、勤労者皆保険の実現に向けた取組が挙げられています。
勤労者皆保険を実現する観点から、『５人未満を使用する個人事業所』についても被用者保険の適用を図る道筋を検討すべきであるとしており、実施された場合は事業体である建設連合国民健康保険組合も相当な影響を受けることが考えられることから、保険料体系等検討協議会において協議を重ねていただきました。令和６年４月には、建設連合国民健康保険組合における健康保険適用除外承認申請による加入の要否についての答申が提出されています。
また、会員組合と建設連合の次世代の担い手の成長に寄与することを目的とした『次世代の担い手の成長のための事業』においては、社会保障や医療保険制度、全世代型社会保障構築会議に関連する内容について勉強会を実施し、会員組合の次世代を担う事業参加者の知識を深める手助けになっていることから、引き続き、会員組合の担い手の育成に寄与する事業を継続してまいりたいと考えております。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、審議事項として第１号議案「令和５年度事業報告」、第２号議案「令和５年度収支決算報告」、第３号議案「令和５年度監査報告」、第４号議案「令和５年度一般会計収支剰余金の処分」、第５号議案「役員改選」についての議案が審議され、いずれも原案通り可決・承認されました。
令和５年度 事業実施状況
１．（独）中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度への取組み
中小機構のパンフレット等を必要に応じ会員組合に配布して周知及び理解を図っている。
２．全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度等への取組み
各種パンフレット類及び資料等を年度開始前に会員組合に配布した。所属組合員の福利向上を目的として、（一社）全国建設業労災互助会が実施する労災上積み補償や休業補償特約等に関して、一層の周知及び理解を図っている。
３．全国国民年金基金の国民年金基金制度紹介業務への取組み
国民年金の上積み制度の概要等、全国国民年金基金作成のポスターとチラシを会員組合に配布した他、全国国民年金基金の協力のもと制度の周知及び理解を図っている。
４．「子育て推進」援助制度
小中学校に就学する児童・生徒の入学準備の際の参考書籍等の購入に関連する就学支援事業として、小中学生ともに図書カード（３千円分）の配布を行った。
５．各種講習会等開催補助
組合員の技能向上に資する各種作業主任者講習会及び労働安全衛生講習会を実施した会員組合に対して、各々申請により年度内１０万円を限度として開催補助を行っている。
６．医療費抑制事業（感染症対策）
会員組合に於ける感染症予防に係る啓蒙活動及び組合員世帯への健康管理、及び事業体である建設連合国民健康保険組合の医療費抑制策のため、会員組合を通して所属する組合員世帯に感染症予防用マスクの配布を実施した。
７．住宅保証機構「まもりすまい保険」特定取次店業務
国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人である住宅保証機構が取扱う「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」の特定取次業務を平成２１年度より実施している。
８．国保事業支援金
建設連合国民健康保険組合の保険料変更に伴う加入員数の動向を見据え、会員組合の支援等のため、国保組合への加入勧奨のために作成したチラシ、パンフレット等の作成費用と発送費用を支援の対象として実施した。
９．次世代の担い手の成長のための事業
会員組合と建設連合の次世代の担い手の成長に寄与することを目的として、令和５年度新規事業として実施した。組合代表者の推薦を受け、参加を希望する方を対象として、勉強会等を実施した。また、事業を推進するため、組織対策委員会に小委員会として次世代委員会を設置した。
１０．その他の活動
（１）災害見舞金関係
・令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号
６月１日から３日にかけて梅雨前線が西日本に停滞し、近畿地方、四国地方の太平洋側を中心に記録的な大雨となり、甚大な被害がもたらされた。被災された組合員より床上浸水の申請があり、災害見舞金を交付した。
・令和５年７月７日からの大雨
７月７日から１０日にかけて、梅雨前線が西日本から東北地方付近に停滞し、九州北部地方や中国地方を中心に大雨となり、甚大な被害がもたらされた。被災された組合員より半壊、床上浸水の申請があり、災害見舞金を交付した。また、災害支援金規程に基づき、事業継続のために必要な災害支援金を該当組合に交付した。
・令和５年台風第１３号
９月８日から９日にかけて、関東甲信地方や東北地方の太平洋側では雨雲が発達して大雨となり、甚大な被害がもたらされた。被災された組合員より床上浸水の申請があり、災害見舞金を交付した。
・令和６年能登半島地震
１月１日に石川県能登地方において最大震度７の地震が発生し、甚大な被害がもたらされた。災害支援金規程に基づき、事業継続のために必要な災害支援金を該当組合に交付した。
・令和４年度以前の災害見舞金（令和４年台風第１５号）
被災された組合員より床上浸水の申請があり、災害見舞金を交付した。
（２）建設関連団体との関係強化
（一社）全国建設業労災互助会、（独）中小企業基盤整備機構、建設業労働災害防止協会及び住宅保証機構（株）等との関係強化を図り、建設関連業界団体に対して、本法人の理念及び活動方針等を発信し、建設業界に於ける一層の地位向上を図る取組みを推進した。
（３）機関紙及び公式ウェブサイト等による対外的訴求
機関紙である建設連合新聞の発行及びホームページの適宜更新を行い、会員組合と所属する組合員、建設関連業界団体及び建設連合未加入の建設業従事者等に対して継続的に情報発信を行った。
（４）国土交通、厚生労働関連の基本政策及び各種検定試験等の情報提供
建設労働需給調査結果、労務安全ハンドブック、建設業ハンドブックの配布等、建設業界の最新動向と新たな施策等に関する情報提供及び啓発等、各省庁からの通知等を会員組合へ送付。
新役員を選任
全国の各ブロックから選出された理事１３名及び監事２名が選任されました。この度決定した新役員の任期は、令和６年７月から令和８年７月に開催される通常総会終結の時までの２年間となっています。
【新役員】
会長 黒島 一生 （建設連合・宮城県建設組合）
副会長 安部 喜久 （神奈川県中小建設業協会）
副会長 椎屋 令子 （建設連合・兵庫県建設組合）
専務理事 平井 孝治 （建設連合香川県厚生協会）
理事 鎌田 克彦 （建設連合旭川地方建設組合）
理事 川島 駿 （建設連合静岡県建設組合）
理事 小林 勇樹 （愛知建設組合）
理事 間宮 清介 （建設連合福井県建設組合）
理事 菅野 仁司 （建設連合・京都府建設組合）
理事 鶴田 隆 （大阪府建設組合）
理事 桝田 慶太 （建設連合・広島県建設組合）
理事 石井 隆裕 （建設連合・福岡県建設組合）
理事 黒木 信行 （建設連合・宮崎県建設組合）
監事 生川 昌毅 （建設連合三重県建設組合）
監事 谷口 嘉一 （建設連合・石川県建設組合）
（順不同／敬称略）
