活動情報

第60回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合

date:2024/06/18

第60回 理事会

第60回 理事会(一般社団法人日本建設組合連合) 2024.06.18令和6年6月14日(金)午後3時より、一般社団法人日本建設組合連合の第60回理事会がオンライン会議にて開催されました。
議案は以下のとおりです。


●報告事項

報告第1号 職務執行状況に関する報告
報告第2号 次期役員候補の推薦に関する報告
報告第3号 合同財政運用委員会に関する報告
報告第4号 組織対策委員会からの報告
報告第5号 保険料体系等検討協議会からの報告
報告第6号 会員組合の代表者変更に関する報告
報告第7号 建設連合国保における愛知県の実地指導に関する報告

●議決事項

第1号議案 令和5年度(一社)日本建設組合連合事業報告
第2号議案 令和5年度(一社)日本建設組合連合収支決算報告
第3号議案 令和5年度(一社)日本建設組合連合監査報告
第4号議案 令和5年度(一社)日本建設組合連合一般会計収支剰余金の処分
第5号議案 次期監事候補及び事業体の学識経験者等役員の推薦
第6号議案 第21回総会の開催

会議の冒頭、黒島会長は以下のとおり挨拶されました。

「民間有識者らで構成される『人口戦略会議』は、2050年までに全国1729自治体の4割を超える744の自治体で20歳から39歳の女性人口が半減し、最終的には消滅する可能性が高いとの分析を公表しました。

消滅可能性自治体には、神奈川県箱根町や静岡県熱海市など、現在多くの観光客で賑わう地域も含まれています。

2014年に日本創成会議が指摘した『消滅可能性自治体』は152少なくなっていますが、これは最新の人口推計で、将来の外国人入国者が増加すると見込まれるためです。

また、大都市を中心に、出生率が低く、他の地域からの人口流入に依存している『ブラックホール型自治体』は、25の自治体のうち東京都の16の特別区や京都市、大阪市となっています。

各自治体は子育て支援に力を入れていますが、進学や就職を機に地域を離れ、そのまま戻らない若年女性が増えており、人口流出の要因とされています。

少子高齢化により日本の若年労働力人口は減少を続けており、地域の未来を担う人材の確保・定着は喫緊の課題です。若い世代から選ばれる地域づくりには、多様な価値観を有する若者や女性にとって魅力のある雇用の創出や生活環境の充実を図ることが重要です。」

引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、職務執行状況、次期役員候補の推薦、合同財政運用委員会、組織対策委員会、保険料体系等検討協議会、会員組合の代表者変更、建設連合国保における愛知県の実地指導について報告されました。

次に議決事項へと移り、令和5年度事業報告、収支決算報告、監査報告、一般会計収支剰余金の処分、次期監事候補及び事業体の学識経験者等役員の推薦、第21回総会の開催は、原案通り可決承認されました。

 

 

 

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