第60回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2024/06/18
第60回 理事会
令和６年６月１４日（金）午後３時より、一般社団法人日本建設組合連合の第６０回理事会がオンライン会議にて開催されました。
議案は以下のとおりです。
●報告事項
報告第１号 職務執行状況に関する報告
報告第２号 次期役員候補の推薦に関する報告
報告第３号 合同財政運用委員会に関する報告
報告第４号 組織対策委員会からの報告
報告第５号 保険料体系等検討協議会からの報告
報告第６号 会員組合の代表者変更に関する報告
報告第７号 建設連合国保における愛知県の実地指導に関する報告
●議決事項
第１号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合事業報告
第２号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合収支決算報告
第３号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合監査報告
第４号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合一般会計収支剰余金の処分
第５号議案 次期監事候補及び事業体の学識経験者等役員の推薦
第６号議案 第２１回総会の開催
会議の冒頭、黒島会長は以下のとおり挨拶されました。
「民間有識者らで構成される『人口戦略会議』は、２０５０年までに全国１７２９自治体の４割を超える７４４の自治体で２０歳から３９歳の女性人口が半減し、最終的には消滅する可能性が高いとの分析を公表しました。
消滅可能性自治体には、神奈川県箱根町や静岡県熱海市など、現在多くの観光客で賑わう地域も含まれています。
２０１４年に日本創成会議が指摘した『消滅可能性自治体』は１５２少なくなっていますが、これは最新の人口推計で、将来の外国人入国者が増加すると見込まれるためです。
また、大都市を中心に、出生率が低く、他の地域からの人口流入に依存している『ブラックホール型自治体』は、２５の自治体のうち東京都の１６の特別区や京都市、大阪市となっています。
各自治体は子育て支援に力を入れていますが、進学や就職を機に地域を離れ、そのまま戻らない若年女性が増えており、人口流出の要因とされています。
少子高齢化により日本の若年労働力人口は減少を続けており、地域の未来を担う人材の確保・定着は喫緊の課題です。若い世代から選ばれる地域づくりには、多様な価値観を有する若者や女性にとって魅力のある雇用の創出や生活環境の充実を図ることが重要です。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、職務執行状況、次期役員候補の推薦、合同財政運用委員会、組織対策委員会、保険料体系等検討協議会、会員組合の代表者変更、建設連合国保における愛知県の実地指導について報告されました。
次に議決事項へと移り、令和５年度事業報告、収支決算報告、監査報告、一般会計収支剰余金の処分、次期監事候補及び事業体の学識経験者等役員の推薦、第２１回総会の開催は、原案通り可決承認されました。
