第20回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2024/02/20
第20回 総会
令和６年２月１７日（土）午後２時より、ＡＰ虎ノ門の会議室（東京都港区西新橋１丁目）において、（一社）日本建設組合連合の第２０回総会が開催されました。
議案は次の通りです。
●報告事項
報告第１号 慶弔見舞金規程の一部改正
報告第２号 役員選出規程の一部改正
●議決事項
第１号議案 令和６年度（一社）日本建設組合連合事業計画（案）
第２号議案 令和６年度（一社）日本建設組合連合収支予算（案）
会議の冒頭、黒島会長は次の通り挨拶されました。
「はじめに、このたびの能登半島地震において被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。能登半島地震は災害救助法が適用され、かつ激甚災害に指定されたことにより、当該被災地域に所在する石川、富山、福井の３組合に災害支援金を支給しました。
地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では１８戸の仮設住宅が完成し、入居が開始されています。石川県は３月末までに３千戸を着工し、約１千３００戸が完成する予定としていますが、輪島市だけで入居申請が４千件を超えていることに加えて、適地の確保も難しく、生活再建への道のりは厳しいものとなっています。現在も石川県内では１万人以上の方が避難生活を送っており、１日も早く安心して暮らすことができる環境の整備が必要です。
さて、昨年は、長いコロナ禍が収束に向かい、各地で経済活動が徐々に戻りつつあります。株価も堅調な動きが見られ、各種政策の効果や海外経済の改善もある中、建設業の経営環境は人手不足と高齢化の進展また円安、原材料価格の高騰により依然として厳しいものになっております。
４月に控える時間外労働の上限規制適用が迫る中、将来にわたって担い手を確保し続けられる持続可能な建設業へ転換できるか、令和６年はその分岐点になると言われています。魅力ある建設業のため、引き続き、組合員の方々の社会保障及び福利厚生の充実に努めてまいります。
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として「慶弔見舞金規程の一部改正」、「役員選出規程の一部改正」について報告されました。
次に審議事項へと移り、第１号議案「令和６年度事業計画（案）」、第２号議案「令和６年度収支予算（案）」についての議案が審議され、いずれも原案通り可決承認されました。
令和6年度 事業計画（概要）
＜事業概要＞
１．組織体制の整備と強化
（１）事業体である建設連合国民健康保険組合の適用除外承認制度や保険料体系の変更等について、定期的に協議及び情報交換を行い、組織体制の維持強化を図るための情報収集を行っていく。
（２）会員組合に於ける次世代の担い手の成長に寄与することを目的とする事業として、講師を招いて講習会等を開催する。また、若年層の加入促進に向けて、国や各会員組合の取り組み等、必要な情報収集を行っていく。
２．社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充
（１）社会保障事業
①会員組合に所属する組合員の更なる福利向上を図るために、事業体である建設連合国民健康保険組合に於ける事業内容等についての協議を行う。
②感染症予防として、マスクを会員組合へ配布する。配布にあたっては、マスクが入手しやすい環境になり安価で流通され、感染症予防の広まりもあることを考慮した範囲において行う。
③国民年金の上乗せである国民年金基金の加入紹介業務を行う。
（２）福利厚生事業
①全国建設業労災互助会の上積み補償制度や休業補償追加特約等の取扱い及び一人親方労災特別加入や労働保険事務組合への取組みを推進し、会員組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図る。
②独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度は、現在オンライン化を進めており、令和７年９月には全ての手続きがオンライン対応可能となる予定である。完全オンライン化に向けた情報収集を行いながら、令和６年度においても加入を推進していく。
③会員組合に所属する組合員世帯を支援する施策の一環として、小中学校への就学予定者を対象として参考書籍等購入補助を目的とする図書カード配布等の就学支度援助を実施する。
令和６年度も価格上昇の実情を鑑み、令和５年度より図書カードを２千円から３千円に増額した額で支援を実施する。
３．広報宣伝事業
（１）機関紙の発行及び公式ウェブサイト等を通して、建設連合の活動方針や方向性、事業体の運営等の情報を掲載し、会員組合と所属組合員、建設関連業界団体、建設連合に未加盟の建設団体及び建設業従事者等に対して引き続き広報宣伝を行っていく。
（２）国土交通行政及び厚生労働行政等に関する基本政策や動向及び資格試験情報等、所属組合員の技能向上に役立つ各種情報等を機関紙及びウェブサイトに掲載し、会員組合及び所属組合員に適宜情報提供を行う。
（３）会員組合との相互の信頼関係の構築及び健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開と一層のコンプライアンスの徹底を図っていく。
４．建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供
（１）労働安全衛生講習会や作業主任者講習会等を開催した会員組合に対し、講習会等開催補助金を交付し、所属する組合員の更なる安全衛生の向上と労働災害の防止、技能向上を促進する会員組合の諸活動を助成する。
（２）建築工事及び電気工事施工管理技士等、建設業法に基づく施工管理技術検定及び各種検定試験等について、機関紙等により会員組合を通して教宣を行い、所属する組合員の技能及び更なる地位向上を図る。
（３）国土交通省及び関係諸官庁が発信する建設関連情報、建設技術及び各種統計資料等の配付及び教宣を行い、会員組合の事業活動に寄与する。
５．その他の事業
（１）災害救助法又は、激甚災害法、特定非常災害特別措置法が適用された災害で、建設連合国民健康保険組合の組合員が罹災した場合、災害見舞金規程に基づき見舞金を支払う。また、会員組合が災害により災害支援金規程に該当する事案が発生した場合、災害支援金規程に基づき支援金を支払う。
今後も、両制度及びその原資となる災害基金が、安定的に持続可能な運用を行っていく。
（２）本法人との関係を見極めて人選した国会議員及び政界関係者との親睦及び交流を促進し、精力的な渉外活動等を通して、国土交通行政及び厚生労働行政関連の諸施策等に関する有益な情報を取得する。
（３）住宅保証機構株式会社の「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」に関する特定取次店としての業務。
