活動情報

第57回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合

date:2024/02/01

第57回 理事会

第57回 理事会(一般社団法人日本建設組合連合) 2024.02.01令和6年1月26日(金)午後2時より、一般社団法人日本建設組合連合の第57回理事会がオンライン会議にて開催されました。
議案は次の通りです。


●報告事項

報告第1号 職務執行状況に関する報告
報告第2号 建設連合国民健康保険組合の令和6年度事業計画(案)
報告第3号 組織対策委員会からの報告

●議決事項

第1号議案 役員選出規程の一部改正
第2号議案 令和6年度(一社)日本建設組合連合事業計画(案)
第3号議案 令和6年度(一社)日本建設組合連合収支予算(案)
第4号議案 第20回総会の開催

会議の冒頭、黒島会長は以下の通り挨拶されました。

「最大震度7を観測した令和6年能登半島地震の発生から、約1か月が経とうとしています。特に被害が大きかった石川県内では、多数の死傷者と家屋の損壊が発生しました。土砂崩れなどにより道路が寸断されたことにより発生する孤立集落は実質的に解消されましたが、断水が続いている地域は多く、全面復旧の目途は立っていません。

乏しい食料やトイレ不足、雑魚寝といった劣悪な環境の避難所は、『災害関連死』のリスクを高めます。阪神大震災は、死者6千434人のうち900人以上。東日本大震災は、死者・行方不明者約2万2千人のうち、3千794人。熊本地震では、死者276人のうち218人が災害関連死でした。
現在、ホテルや旅館への2次避難や仮設住宅の建設が進められていますが、住み慣れた街を離れることや、かかりつけの医療機関に通えないなどのストレスで心身の不調に繋がらないかが懸念されます。

能登半島地震は災害救助法が適用され、かつ激甚災害に指定されたことにより、当該被災地域に所在する石川、富山、福井の3組合に災害支援金を支給しました。」

引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、職務執行状況、建設連合国民健康保険組合の令和6年度事業計画(案)、組織対策委員会について報告されました。

次に議決事項へと移り、役員選出規程の一部改正は、一部修正のうえ可決承認されました。令和6年度事業計画(案)、令和6年度収支予算(案)、第20回総会の開催は、原案通り可決承認されました。

また、『その他』の事項として、令和6年度役員選出に関するスケジュール、令和6年度会議等行事日程について報告されました。

 

 

 

← 一覧に戻る

このページの先頭へ ▲

日本建設組合連合の会員組合はこちら

官公庁からのお知らせ

住宅瑕疵担保履行法

日本建設組合連合 | JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION

〒105-0003
東京都港区西新橋1-6-11
西新橋光和ビル6F

主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 小規模企業共済
  3. (一社)全国建設業労災互助会
  4. 全国国民年金基金
    (旧称:日本建築業国民年金基金)
  5. 建設連合災害基金
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. その他
    子育て支援
    感染症予防
    まもりすまい保険