第54回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2023/09/26
第54回 理事会
令和５年９月２１日（木）午後２時より、一般社団法人日本建設組合連合の第５４回理事会がオンライン会議にて開催されました。
議案は、次の通りです。
●報告事項
報告第１号 保険料体系等検討協議会からの報告
報告第２号 定款及び規程の見直しに関する報告
報告第３号 次世代の担い手の成長のための事業に関する報告
報告第４号 令和５年度災害発生及び申請状況に関する報告
会議の冒頭、黒島会長は次の通り挨拶されました。
「 １０月１日からインボイス制度が導入されます。
一人親方の多くは免税事業者であり、取引先が課税事業者である場合、今後の取引内容や価格の交渉をされる可能性があり、大きな制度変更となります。
課税転換の強要、一方的な値下げや取引の停止等は、独占禁止法上等において問題となるおそれがあります。大手ゼネコン２社は、適格請求書発行事業者登録をしないことを理由にして、一方的な取引打ち切りや、消費税相当額を支払わない行為はしないこと等を遵守する旨の『インボイス制度対応方針』を発表しており、全従業員が遵守するとしています。
取引先からの代金減額・取引中止要請などについての相談窓口は、日本建設組合連合のホームページや『建設連合新聞』９月号に掲載しております。
また、国土交通省においても、何度かインボイス制度に関する資料が送られてきており、直近では９月１４日に送付され、同日に事務連絡にて各会員組合に送付しておりますので、是非参考にしていただければと思います。
さて、国土交通省より令和６年度概算要求が公表されましたが、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築、世界的な物価高騰と諸外国における金融引き締めによる経済の下振れリスクの対応、急速に進行する少子化への対応等、『時代の転換点』とも言える構造的な問題に直面しているとして、こうした状況に対応するための施策が盛り込まれています。
日本建設組合連合においても、将来を見据え保険料体系等検討協議会では協議や次世代の担い手の成長のための事業が行われており、本日の報告事項となっています。
最後になりますが、この度、中小企業基盤整備機構関東本部より感謝状が授与されました。小規模企業共済制度の加入促進に取り組んでいただいている会員組合の皆様のお力添えにより、令和元年度分より４年連続の表彰となります。今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、保険料体系等検討協議会、定款及び規程の見直し、次世代の担い手の成長のための事業、令和５年度災害発生及び申請状況について報告されました。
また、その他確認事項について説明がありました。
