第19回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2023/07/10
第19回 総会
令和５年７月８日（土）午後２時より、ＡＰ虎ノ門の会議室（東京都港区西新橋１丁目）において、（一社）日本建設組合連合の第１９回総会が開催されました。
議案は次の通りです。
●報告事項
報告第１号 災害支援金規程の一部改正
●議決事項
第１号議案 令和４年度（一社）日本建設組合連合事業報告
第２号議案 令和４年度（一社）日本建設組合連合収支決算報告
第３号議案 令和４年度（一社）日本建設組合連合監査報告
第４号議案 令和４年度（一社）日本建設組合連合一般会計収支剰余金の処分
会議の冒頭、黒島会長は以下の通り挨拶されました。
「近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつ等の異常気象が相次いでいます。インド北東部では、猛烈な熱波の影響により最高気温が４５度近くまで上昇し、数日間で１７０人近い死者が出ました。また、カナダでは異常気象が原因とされる山火事の煙がニューヨーク州に流れ込み、深刻な大気汚染に見舞われました。
更に、日本でも震度５以上の地震や記録的な大雨が相次ぎ、自然災害への備えが改めて注目されています。
昨年度は、風水害による激甚災害が多く発生し、会員組合に対し災害支援金を支給いたしました。今回の報告事項に上程されている、災害支援金規程の一部改正は、災害基金が今後も安定的に持続可能となるよう支援金額を変更するものです。
毎年８月から９月は台風が多く発生し、日本列島に接近する回数が多くなります。ライフラインの被害や物資供給の停滞といった事態を踏まえ、食料・飲料や生活必需品を日頃から備えておくことが重要です。
さて、自然災害発生時に復旧作業の中心となる建設業ですが、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題であり、処遇改善に向けての取り組みが行われています。
６月に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針２０２３』では、建設キャリアアップシステムも活用した処遇改善、現場技能者への賃金支払の適正化等により、建設産業の賃上げ及び担い手の確保・育成を図るとしています。
国土交通省では、若い世代がキャリアプランの見通しを持てるようにすることを主な目的として、建設キャリアアップシステムのレベル別年収の試算を公表しました。公共工事設計労務単価が賃金として行き渡った場合に考えられる年収の試算であり、法的拘束力はありませんが、建設業全体の処遇改善に繋がることが期待されます。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として「災害支援金規程の一部改正」に関する報告が行われた後、第１号議案「令和４年度事業報告」、第２号議案「令和４年度収支決算報告」、第３号議案「令和４年度監査報告」、第４号議案「令和４年度一般会計収支剰余金の処分」についての議案が審議され、いずれも原案通り可決・承認されました。
令和4年度 事業実施状況
１．（独）中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度への取組み
中小機構のパンフレット等を必要に応じ会員組合に配布し、引き続き周知及び理解を図っている。
２．全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度等への取組み
各種パンフレット類及び資料等を年度開始前に会員組合に配布した。所属組合員の福利向上を目的として、（一社）全国建設業労災互助会が実施する労災上積み補償や休業補償特約等に関して、一層の周知及び理解を図っている。
３．全国国民年金基金の国民年金基金制度紹介業務への取組み
国民年金の上積み制度の概要等、全国国民年金基金作成のポスターとチラシを会員組合に配布した他、全国国民年金基金の協力のもと、制度の周知及び理解を図っている。
４．「子育て推進」援助制度
小中学校に就学する児童・生徒の入学準備の際の参考書籍等の購入に関連する就学支援事業として、小中学生ともに図書カード（２千円）の配布を行った。
５．各種講習会等開催補助
組合員の技能向上に資する各種作業主任者講習会及び労働安全衛生講習会を実施した会員組合に対して、各々申請により年度内１０万円を限度として開催補助を行っている。
６．法人登記調査
会員組合に於ける国保組合支部業務の適正な運営を主導し、国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所に係る法人登記の有無について、第三者としての立場から本部事務局に於いて必要な調査を実施した。
７．医療費抑制事業（感染症対策）
事業体である建設連合国民健康保険組合に於ける疾病予防及び医療費抑制策の一環として、会員組合の窓口に於いて感染症予防の呼び掛けと配布を実施した。
８．住宅保証機構「まもりすまい保険」特定取次店業務
国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人である住宅保証機構が取扱う「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」の特定取次業務を平成２１年度より実施している。
９．その他の活動
（１）災害見舞金関係
・令和４年８月３日からの大雨への対応
８月３日から東北地方と北陸地方を中心に断続的に猛烈な雨が降り、甚大な被害がもたらされた。
被災された組合員より床上浸水の申請があり、災害見舞金を交付した。また、災害支援金規程に基づき、事業継続のために必要な災害支援金を該当組合に交付した。
・令和４年台風第１４号への対応
９月１５日から九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となり、甚大な被害がもたらされた。
災害支援金規程に基づき、事業継続のために必要な災害支援金を該当組合に交付した。
・令和４年台風第１５号への対応
９月２３日から静岡県では線状降水帯が発生し記録的な大雨となり、甚大な被害がもたらされた。
被災された組合員より床上浸水の申請があり、災害見舞金を交付した。また、災害支援金規程に基づき、事業継続のために必要な災害支援金を該当組合に交付した。
・新型コロナウイルス感染症
建設連合国民健康保険組合において、重度の治療状態となった組合員がいる世帯の保険料免除を実施したことを受けて、当該会員組合に対して組合費相当分の災害支援金を拠出した。
（２）建設関連団体との関係強化
（一社）全国建設業労災互助会、（独）中小企業基盤整備機構、建設業労働災害防止協会及び住宅保証機構（株）等との関係強化を図り、建設関連業界団体に対して、本法人の理念及び活動方針等を発信し、建設業界に於ける一層の地位向上を図る取組みを推進した。
（３）機関紙及び公式ウェブサイト等による対外的訴求
機関紙である建設連合新聞の発行及びホームページの適宜更新を行い、会員組合と所属する組合員、建設関連業界団体及び建設連合未加入の建設業従事者等に対して継続的に情報発信を行った。
（４）国土交通、厚生労働関連の基本的政策及び各種検定試験等の情報提供
建設労働需給調査結果、労務安全ハンドブック、建設業ハンドブックの配布等、建設業界の最新動向と新たな施策等に関する情報提供及び啓発等、各省庁からの通知等を会員組合へ送付。
