第18回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2023/02/15
第18回 総会
令和５年２月１１日（土）午後２時より、ＡＰ虎ノ門の会議室（東京都港区西新橋１丁目）において、（一社）日本建設組合連合の第１８回総会が開催されました。
会議の冒頭、黒島会長は以下の通り挨拶されました。
「日本建設組合連合の総会並びに建設連合国民健康保険組合の組合会が同日に実地開催となるのは約３年振りになります。懇親会や地方開催に於いて行う視察に関しては、現在のところ再開する迄には至っておりません。
しかし、新型コロナウイルスの感染症の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げになることが決定しています。オミクロン株が従来株と比較して重症化率が低い傾向にあったことや、オミクロン対応のワクチン接種が始まったことなどを受け、既に対策の緩和が進んでおりますが、より一層の社会経済活動の活性化が期待されております。
さて、ご存じの方も多いと思いますが、１月２０日、会員組合である愛知建設組合の石黒武司組合長がご逝去されました。石黒組合長は、日本建設組合連合の会長、事業体である建設連合国民健康保険組合と日本建築業国民年金基金の理事長を務めていただき、組織の発展に多大なご尽力をいただきました。この場をお借りいたしまして、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
さて、組合では、先人の遺志を受け継ぎ、更なる組織の発展、また持続的な事業運営のため、特に若年層の組合員確保が急務です。このため、事業体である建設連合国民健康保険組合が予定している令和５年度からの新しい保険料体系は、若い世帯を意識した構成にもなっております。
後ほど事業計画（案）でご説明させていただきますが、当組合が行ってきた子育て推進援助制度として小中学校への就学予定者に配布している図書カードにつきましても、金額の引き上げを予定しております。
加えて、来年度は、建設連合傘下の会員組合に所属する次世代を担う職員の方々の成長のため、新たな事業を実施する予定です。将来、組合員の社会的、経済的地位の向上のため、また組織拡大のために、建設連合全体のテーマに取り組んでいただけるような担い手になって戴きたいと考えております。今後、組織の更なる発展のため、当団体にも新しい感性が加わっていくことを期待しております。」
次に審議事項へと移り、第１号議案「令和５年度事業計画（案）」、第２号議案「令和５年度収支予算（案）」についての議案が審議され、いずれも原案通り可決承認されました。
令和５年度事業計画（概要）
＜事業概要＞
１．組織体制の整備と強化
（１）事業体である建設連合国民健康保険組合から組合員の加入状況や財政状況を得るため、定期的に情報交換を行い、組織体制の維持強化を図るための情報収集を行っていく。
（２）会員組合に於ける組織人員の拡大策、未組織地域（国保組合認可県及び未認可県）に於ける状況把握、建設連合未加盟組合等に対する働き掛け及び建設組合の新設等の推進に関して必要な情報収集を行っていく。
（３）建設連合国民健康保険組合の令和５年度の保険料の変更に伴う加入員数の動向を見据え、会員組合の支援等を行う。
２．社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充
（１）社会保障事業
①会員組合に所属する組合員の更なる福利向上を図るために、事業体である建設連合国民健康保険組合に於ける事業内容等についての協議を行う。
②感染症予防に係る啓蒙活動及び組合員世帯の健康管理、また、事業体である建設連合国民健康保険組合の医療費抑制のために、会員組合を通して所属する組合員世帯に感染症予防用マスクを配布する。
③国民年金の上乗せである国民年金基金の加入紹介業務を行う。
（２）福利厚生事業
①全国建設業労災互助会の上積み補償制度や休業補償互助制度等の取扱い及び一人親方労災特別加入や労働保険事務組合への取組みを推進し、会員組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図る。
②個人事業主の廃業或いは会社の解散等の場合に、老後の生活の安定又は事業再建等を図る資金を予め準備する制度である独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度への加入を推進する。
③会員組合に所属する組合員世帯を支援する施策の一環として、小中学校への就学予定者を対象とする参考書籍等購入補助を目的とする図書カードの配布等の就学支度援助を実施する。
３．広報宣伝事業
（１）機関紙の発行及び公式ウェブサイト等を通して、建設連合の活動方針や方向性、各事業体の運営等の情報を掲載し、会員組合と所属組合員、建設関連業界団体、建設連合に未加盟の建設団体及び建設業従事者等に対して引き続き広報宣伝を行っていく。
（２）国土交通行政及び厚生労働行政等に関する基本政策や動向及び資格試験情報等、所属組合員の技能向上に役立つ各種情報等を機関紙及びウェブサイトに掲載し、会員組合及び所属組合員に適宜情報提供を行う。
（３）会員組合との相互の信頼関係の構築及び健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開と一層のコンプライアンスの徹底を図っていく。
４．建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供
（１）労働安全衛生講習会や作業主任者講習会等を開催した会員組合に対し、講習会等開催補助金を交付し、所属する組合員の更なる安全衛生の向上と労働災害の防止、技能向上を促進する会員組合の諸活動を助成する。
（２）建築工事及び電気工事施工管理技士等、建設業法に基づく施工管理技術検定及び各種検定試験等について、機関紙等により会員組合を通して教宣を行い、所属する組合員の技能及び更なる地位向上を図る。
（３）国土交通省及び関係諸官庁が発信する建設関連情報、建設技術及び各種統計資料等の配付及び教宣を行い、会員組合の事業活動に寄与する。
（４）必要に応じテーマを絞り、講師を招いて講習会等を開催し、会員組合に有意義な講習会等を企画する。
５．その他の事業
（１）災害救助法が適用され、激甚災害法又は特定非常災害特別措置法に指定された災害によって、建設連合国民健康保険組合に加入している組合員が罹災した場合に、災害見舞金規程に基づき見舞金を支払う。
また、会員組合が災害により災害支援金規程に該当する事案が発生した場合に、災害支援金規程に基づき支援金を支払う。
また、両制度及びその原資となる災害基金が、今後も安定的に持続可能となるよう事業を行う。
（２）令和５年度新規事業として、今後、建設連合を担っていく次世代の若手の成長のため、必要な事業を行う。
（３）住宅保証機構株式会社の「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」に関する特定取次店としての業務。
