第17回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2022/7/12
第17回 総会
令和４年７月９日（土）午後２時より、ＡＰ虎ノ門の会議室（東京都港区西新橋１丁目）において、（一社）日本建設組合連合の第１７回総会が開催され、令和３年度における事業報告及び収支決算報告等が審議されました。
会議の冒頭、黒島会長は以下の通り挨拶されました。
「本日は大変お忙しい中、また本総会にコロナ禍の中参加していただきまして、本当にありがとうございます。
皆さんも驚いたと思いますが、昨日、元総理大臣の安倍晋三さんが銃撃され、命を落としました。私はたまたま羽田空港で飛行機を降りて携帯電話を開いたところ、暴漢に遭ったというニュースを見て驚きました。心肺停止の状態で運ばれたと知り、是非助かって欲しいという思いで本部事務局に来ましたが、亡くなったというニュースを見て、やはり駄目だったのか、今後これからどうなるのだろうと思いました。逆恨みで貴重な命を落とした安倍さんにおかれましては、本当に気の毒だと思いますし、家族も含めて本当に残念です。我々もいつ、そのような危険に遭うか分かりませんので、注意して行動したいと思います。
また、先月末、石川で震度６弱の地震、東北でも３月に震度６強の地震が発生しており、大きな地震が立て続けにきています。いま太平洋側でも大きな地震が想定されていますので、本日お見えの皆さん、太平洋側の方も日本海側の方も、このような災害にも気を付けて過ごしてもらえればと思います。
さて、本総会は、今回のように実地開催と議決権行使を活用した形で２年ぶりに行うことができました。今回は議決権も含めて全員出席ということなので、今後の組合の運営に関して、皆さんが非常に関心を持たれていると感じております。是非最後まで皆さんから忌憚ない意見をお聞きした中で、無事に終われればと思います。簡単なご挨拶になりましたが、どうか最後までよろしくお願いいたします。」
次に審議事項へと移り、第１号議案「令和３年度事業報告」、第２号議案「令和３年度収支決算報告」、第３号議案「令和３年度監査報告」、第４号議案「令和３年度一般会計収支剰余金の処分」、第５号議案「役員改選」についての議案が審議され、何れも原案通り可決承認されました。
第１７回通常総会にて新役員を選任
第１７回総会において、全国の各ブロックから選出された理事１２名及び監事２名が選任されました。この度決定した新役員の任期は、令和４年７月から令和６年７月に開催される通常総会終結の時までの２年間となっています。
会長 黒島 一生 （建設連合・宮城県建設組合）
副会長 安部 喜久 （神奈川県中小建設業協会）
副会長 菅 幸直 （建設連合・大分建設組合）
専務理事 椎屋 令子 （建設連合・兵庫県建設組合）
理事 鎌田 克彦 （建設連合旭川地方建設組合）
理事 川島 駿 （建設連合静岡県建設組合）
理事 中谷 宏嗣 （建設連合・富山県建設組合）
理事 菅野 仁司 （建設連合・京都府建設組合）
理事 鶴田 隆 （大阪府建設組合）
理事 桝田 慶太 （建設連合・広島県建設組合）
理事 平井 孝治 （建設連合香川県厚生協会）
理事 石井 隆裕 （建設連合・福岡県建設組合）
監事 生川 昌毅 （建設連合三重県建設組合）
監事 谷口 嘉一 （建設連合・石川県建設組合）
（順不同／敬称略）
令和３年度「事業報告（概要）」
依然として新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えないが、３回目のワクチン接種が進み、日本も経済・社会生活の正常化に向けて進みつつある。
建設業界については、正常化が進むにつれ国内需給は緩やかに回復すると見られているが、課題は多い。コロナ禍からの需要回復に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた供給不安の高まりなどを背景に、原油高による原材料・輸送費の高騰、円安等により建設資材が大きく値上がりしている。更に、ロシア政府はウクライナ侵攻による経済制裁の対抗として、日本を含む非友好国に対しては一部の木材や木材製品の輸出も禁止した。
ウクライナ侵攻以前から「ウッドショック」は発生しており、元々虫害や山火事等で原料が不足し、コロナで製材所の休業を余儀なくされた中に、アメリカでの住宅建築需要が増加し、世界的に木材価格が高騰していた。ロシアは世界の約２割の森林を有しており、林野庁によると、ロシアからの製材輸入量は、日本の製材輸入量全体の１６％を占めている。また、生コンクリートの主原料であるセメントに関しては、国内メーカー各社は製造時の燃料に使う石炭の大部分をロシア産に依存しており、大幅な価格上昇が見込まれる。
しかし、中小企業庁の「下請中小企業ヒアリング調査結果」では、同業や海外品との価格競争が激しい中、建設工事会社との力関係などで、原材料価格の高騰を価格転嫁できないとの事例が見られる。価格交渉に応じない企業や不当な価格で取引している企業に対しては、政府が指導や助言を強化していく方針である。また、経済産業省は今年度から「下請けＧメン」を大幅に増員し、下請け取引適正化対策を一段と強化していく。
こうした中でも、一般社団法人日本建設組合連合及びその事業体である建設連合国民健康保険組合の組合員数は、令和元年度から３年連続で大幅な純増となった。しかしながら、建設連合国保においては、国庫補助金減額に加え、平均年齢の伸びやその年齢構造により、一人あたり医療費の支出は増加している状況である。
今後、事業体を含めた組織体制の維持強化のためには、若年層の加入促進及び脱退抑制が重要であり、そのためには会員組合に於ける組織力の維持と組織人員の拡大が重要である。引き続き、会員組合に所属する組合員の生活の安定と福利厚生面での一層の向上を図り、建設業従事者が安心して働ける労働環境の充実設備を図る諸事業を更に推進していく。
事業実施状況
１．（独）中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度への取組み
中小機構のパンフレット等を必要に応じ会員組合に配布し、引き続き周知及び理解を図っている。
２．全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度等への取組み
各種パンフレット類及び資料等を年度開始前に会員組合に配布した。所属組合員の福利向上を目的として、（一社）全国建設業労災互助会が実施する労災上積み補償や休業補償特約等に関して、一層の周知及び理解を図っている。
３．全国国民年金基金の国民年金基金制度紹介業務への取組み
国民年金の上積み制度の概要等、全国国民年金基金作成のポスターとチラシを会員組合に配布した他、全国国民年金基金の協力のもと、制度の周知及び理解を図っている。
４．「子育て推進」援助制度
小中学校に就学する児童・生徒の入学準備の際の参考書籍等の購入に関連する就学支援事業として、小中学生ともに図書カード（２千円）の配布を行った。
５．各種講習会等開催補助
組合員の技能向上に資する各種作業主任者講習会及び労働安全衛生講習会を実施した会員組合に対して、各々申請により年度内１０万円を限度として開催補助を行っている。
６．法人登記調査
会員組合に於ける国保組合支部業務の適正な運営を主導し、国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所に係る法人登記の有無について、第三者としての立場から本部事務局に於いて必要な調査を実施している。
７．医療費抑制事業（感染症対策）
建設連合国民健康保険組合における疾病予防及び医療費抑制策の一環として実施している。感染症予防対策として、会員組合窓口において感染症予防の呼び掛けと立体マスクの配布を実施した。また、収束をみせない新型コロナウイルス感染症に対応するため前年より配布数を増加し、送付時期を早めた。
８．住宅保証機構「まもりすまい保険」特定取次店業務
国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人である住宅保証機構が取扱う「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」の特定取次業務を平成２１年度より実施している。
9．その他の活動
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令和３年８月の大雨への対応
８月１１日から北九州と中国地方を中心に記録的な大雨により、甚大な被害がもたらされた。被災された組合員より家屋損壊の申請があり、災害見舞金を交付した。また、災害支援金規程に基づき、事業継続のために必要な災害支援金を該当組合に交付した
・新型コロナウイルス感染症
建設連合国民健康保険組合において、重度の治療状態となった組合員がいる世帯の保険料免除を実施したことを受けて、当該会員組合に対して組合費相当分の災害支援金を拠出した。
・建設関連団体との関係強化
・国会議員、政界等への働きかけ
・機関紙及び公式ウェブサイト等による対外的訴求
機関紙である建設連合新聞の発行及びホームページの適宜更新を行い、会員組合と所属する組合員、建設関連業界団体及び建設連合未加入の建設業従事者等に対して継続的に情報発信を行った。
・国土交通、厚生労働関連の基本的政策及び各種検定試験等の情報提供
建設労働需給調査結果、労務安全ハンドブック、建設業ハンドブックの配布等、建設業界の最新動向と新たな施策等に関する情報提供及び啓発等、各省庁からの通知等を会員組合へ送付。
