第47回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2022/06/08
第47回 理事会
令和４年６月３日（金）午後２時より、一般社団法人日本建設組合連合の第４７回理事会がオンライン会議にて開催されました。
議案は、次の通りです。
●報告事項
報告第１号 職務執行状況に関する報告
報告第２号 次期役員候補の推薦に関する報告
報告第３号 災害基金積立目標額と特定目的預金からの資金移動に関する報告
●議決事項
第１号議案 令和３年度（一社）日本建設組合連合事業報告
第２号議案 令和３年度（一社）日本建設組合連合収支決算報告
第３号議案 令和３年度（一社）日本建設組合連合監査報告
第４号議案 令和３年度（一社）日本建設組合連合収支剰余金の処分
第５号議案 次期監事候補及び事業体の学識経験者等役員の推薦
第６号議案 第１７回総会の開催
会議の冒頭、黒島会長は以下の通り挨拶されました。
「このメンバーでの理事会も今回で最後だと思います。忌憚のないご意見、また色々な形で皆さんにこの２年間お世話になったことを、この場でお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策として入国を制限している水際措置が、今月から大幅に緩和されました。海外との往来を規制するコロナ対策により１日あたりの入国者数が制限されていたため、慢性的に人手不足の建設業にとっては朗報です。特に若年者の入職は長年の課題となっていますが、令和４年度より高卒新規求人において、事業者の建設キャリアアップシステムの登録状況が確認できるようになりました。
厚生労働省の調査によりますと、若年層が今後建設業で働き続けるために企業に求めることは『週休２日制の推進』、『仕事が年間を通じてあること』、『能力や資格を反映した賃金』となっています。建設キャリアアップシステムは、職人の適正な評価と給与の引上げや、受注機会が確保される環境整備を目的としているシステムです。高卒者は大卒者と比較して就職後に早期離職する傾向が強く、入職促進だけではなく、離職防止への取組が急務です。
また、厚生労働省では、高等学校等の先生・生徒と建設業界がつながる機会の創出を支援する『つなぐ化事業』や、入職した若年労働者の定着率向上・育成のための『雇用管理研修』を実施しています。事業体である建設連合国保組合では、組合員の年齢構成比バランスの改善に取り組んでおり、より一層若年層の新規加入につながることを期待します。
さて、現役員の皆様との理事会は今回が最後となります。新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、災害見舞金規程、災害支援金規程などの一部改正、最近では、事業体である国保組合との保険料体系の検討など、実りある２年間だったと思います。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、会長及び専務理事の職務執行状況、次期役員候補の推薦、災害基金積立目標額と特定目的預金からの資金移動について報告されました。
次に議決事項へと移り、令和３年度事業報告、収支決算報告、監査報告、一般会計収支剰余金の処分、次期監事候補及び事業体の学識経験者等役員の推薦、第１７回総会の開催について提案され、原案通り可決承認されました。
