活動情報

第46回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合

date:2022/04/27

第46回 理事会

第46回 理事会(一般社団法人日本建設組合連合) 2022.04.27令和4年4月22日(金)午後3時より、一般社団法人日本建設組合連合の第46回理事会がオンライン会議にて開催されました。
議案は、次の通りです。


●報告事項

報告第1号 保険料体系検討協議会からの報告
報告第2号 令和3年度決算見込みに関する報告
報告第3号 合同財政運用委員会に関する報告
報告第4号 次期役員候補及び事業体の学識経験者等役員の選出に関する報告

会議の冒頭、黒島会長は以下の通り挨拶されました。

「本日は新年度最初の理事会となりますが、現在の役員の皆様との理事会も、残すところ今回を含めまして、あと2回となりました。昨年度の理事会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主にオンライン併用、総会は議決権行使書を使用した書面開催となり、役員の皆様全員と直に顔を合わせることは叶いませんでした。今年度の開催方法につきましても、残念ながら、全国の感染状況や役員の皆様のご意見を基に最終的な判断をしなければならない状況となっています。

さて、建設業界に目を向けますと、コロナ禍からの需要回復に加えて、原油高による原材料・輸送費の高騰、円安等により建設資材が大きく値上がりしています。更に、ロシア政府はウクライナ侵攻による経済制裁の対抗として、電気通信機器や医療機器、輸送機器など200品目以上の輸出を禁止しました。日本を含む非友好国に対しては一部の木材や木材製品の輸出も禁止しています。

ロシアは世界の約2割の森林を有しており、林野庁によると、ロシアからの製材輸入量は、日本の製材輸入量全体の16%を占めています。また、生コンクリートの主原料であるセメントに関して、国内メーカー各社は製造時の燃料に使う石炭の大部分をロシア産に依存しているとのことです。

しかし、建設工事会社との力関係などで、原材料価格の高騰を価格転嫁できないとの事例が見られることから、経済産業省は今年度から「下請けGメン」を大幅に増員し、下請け取引適正化策を一段と強化します。会員組合の皆様には、引き続きこれらの情報提供を行っていきますので、よろしくお願いいたします。」

引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、保険料体系検討協議会、令和3年度決算見込み、合同財政運用委員会、次期役員候補及び事業体の学識経験者等役員の選出について報告されました。

 

 

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