第１５回 総会を書面開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2021/07/19
第15回 総会
一般社団法人日本建設組合連合の第１５回総会が、令和３年７月９日（金）に書面にて開催されました。会員組合より議決権行使書が提出され、提出議案は全て全会一致で可決されました。議案の概要は次の通りです。
報告事項
報告第１号 社員総会旅費規程の一部改正
議決事項
第１号議案 令和２年度（一社）日本建設組合連合事業報告
第２号議案 令和２年度（一社）日本建設組合連合収支決算報告
第３号議案 令和２年度（一社）日本建設組合連合監査報告
第４号議案 令和２年度（一社）日本建設組合連合一般会計収支剰余金の処分
令和２年度事業報告（概要）
昨年１２月、日本政府は災害から国民の生命・財産を守り、国家・社会の重要な機能を維持するため「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。令和７年度までの５年間に１５兆円程度の予算規模で「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」及び「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について重点的・集中的に対策を講じることとしている。
昨年７月には梅雨前線に伴う記録的な大雨により、九州地方を中心に大きな被害が出た。近年、自然災害の発生に伴う家屋損壊等の被害が多く発生している。日本建設組合連合では、災害見舞金規定の適用範囲の見直しで床上浸水を対象に追加するなど、令和３年度より新たな災害見舞金支給規程に基づいて支給する。
また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、感染症の予防対策として速やかに立体マスクを確保、配布数を例年より増やし、また、会員組合への発送時期も早めた。現在、従来型より感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあるため、令和３年度についても、組合員数の増加数や感染状況、市場に流通するマスクの在庫量を鑑み、決定することとしている。
今後も、会員組合に所属する組合員の生活の安定と福利厚生面での一層の向上を図り、建設業従事者が安心して働ける労働環境の充実整備を図る諸事業を更に推進していく。
事業実施状況
１．（独）中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度への取組み
中小機構のパンフレット等を必要に応じて会員組合に配布し、周知及び理解を図っている。また、業務委託手数料については、年度末までの確定分を当該会員組合の口座に振込みを行った。
２．全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度等への取組み
各種パンフレット類及び資料等を年度開始前に会員組合に配布した。所属組合員の福利向上を目的として、（一社）全国建設業労災互助会が実施する労災上積み補償や休業補償特約等に関して、一層の周知及び理解を図っている。
3．全国国民年金基金の国民年金基金制度紹介業務への取組み
国民年金の上積み制度の概要等、全国国民年金基金作成のポスターとチラシを会員組合に配布した他、全国国民年金基金の協力のもと制度の周知及び理解を図っている。
４．「子育て推進」援助制度
小中学校に就学する児童・生徒の入学準備の際の参考書籍等の購入に関連する就学支援事業として、小中学生ともに図書カード（２千円）の配布を行った。
5．各種講習会等開催補助
組合員の技能向上に資する各種作業主任者講習会及び労働安全衛生講習会を実施した会員組合に対して、各々申請により年度内１０万円を限度として開催補助金を交付した。
6．法人登記調査
会員組合における国保組合支部業務の適正な運営を主導し、国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所に係る法人登記の有無について、第三者としての立場から本部事務局において必要な調査を実施した。
7．医療費抑制事業（感染症対策）
建設連合国民健康保険組合における疾病予防及び医療費抑制策の一環として実施している。感染症予防対策として、会員組合窓口において感染症予防の呼び掛けと立体マスクの配布を実施した。収束をみせない新型コロナウイルス感染症に対応するため前年より配布数を増加し、送付時期を早めた。
8．住宅保証機構「まもりすまい保険」特定取次店業務
国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人である住宅保証機構が取扱う「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」の特定取次業務を平成２１年度より実施している。
9．その他の活動
- 令和２年７月豪雨
７月３日から九州地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、甚大な被害がもたらされた。被災した組合員より家屋損壊の申請があり、災害見舞金を交付した。
また、建設連合国民健康保険組合において保険料免除を実施したことを受けて、該当会員組合に対して組合費相当分の災害支援金を拠出した。 - 新型コロナウイルス感染症
建設連合国民健康保険組合において、重度の治療状態となった組合員がいる世帯の保険料免除を実施したことを受けて、当該会員組合に対して組合費相当分の災害支援金を拠出した。 - 建設関連団体との関係強化
- 国会議員、政界等への働きかけ
- 機関紙及び公式ウェブサイト等による対外的訴求
機関紙である建設連合新聞の発行及びホームページの適宜更新を行い、会員組合と所属する組合員、建設関連業界団体及び建設連合未加入の建設業従事者等に対して継続的に情報発信を行った。 - 国土交通、厚生労働関連の基本的政策及び各種検定試験等の情報提供
建設労働需給調査結果、労務安全ハンドブック、建設業ハンドブックの配布等、建設業界の最新動向と新たな施策等に関する情報提供及び啓発等、各省庁からの通知等を会員組合へ送付。
