第37回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2020/09/11
第37回 理事会
令和２年９月１１日（金）午後４時より、本部会議室において（一社）日本建設組合連合の第３７回理事会が開催されました。
新型コロナウイルス感染症予防対策のため今回の理事会もオンライン会議を併用し、役員改選後の最初の理事会であり、事業課題を検討するため専門委員会の設置について議題とされました。
議案は、次の通りです。
●報告事項
報告第１号 インフルエンザ予防用のマスクの配布
報告第２号 令和３年２月２０日開催予定の総会の開催方法
報告第３号 令和３年度に予定される海外視察団
報告第４号 会員組合の代表者変更
報告第５号 慶弔見舞金の支給
●議決事項
第１号議案 専門委員会設置、今年度以降における事業方針及び展開等
会議の冒頭、黒島会長は以下の通り挨拶されました。
「『新しい生活様式』が浸透し、新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少傾向ではありますが、今冬には新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性も指摘されており、引き続き感染症予防対策の徹底が不可欠です。本日の理事会もオンライン会議を併用し開催しております。また、今年度の医療費抑制事業は、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ予防対策としてマスクの配布を例年より約２ヵ月早めて実施させて頂きました。
さて、昨年は観測史上最強クラスで関東に上陸した令和元年房総半島台風（台風１５号）や令和元年東日本台風（台風１９号）を始め、前線に伴う豪雨災害により、全国各地で甚大な被害が発生しました。今年も今月５日から７日にかけて、台風１０号が非常に強い勢力で九州に接近し、多くの方が避難を余儀なくされました。
『防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策』が最終年度を迎えておりますが、政府が７月に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針２０２０』では、２１年度以降、施策の道しるべとなる重要業績指標を設定し、計画的に取り組むとの方針が明記されました。大規模な自然災害が多発し、強靭化政策の重要性は一段と高まっています。
コロナ禍においても建設連合国民健康保険組合の組合員数は増加傾向にあります。今後、コロナ禍以前の生活に戻ることは厳しいと言われ、新しい生活様式に合った取り組みが実施され、周りの環境がとても早い勢いで変化しています。このような状況のなか、当法人においても昨年来から実施している新規加入や脱退抑制策を継続して実施することは重要だと考えています。
継続の話で嬉しい報告を申し上げます。平成２９年から取り組みを開始している小規模企業共済制度において、中小機構関東本部より『令和元年度において小規模企業共済制度の加入促進において極めて優秀な成績をあげ、本制度の普及に多大なる貢献をされた』と感謝状が授与されました。会員組合の皆様にはご尽力いただきまして感謝申し上げます。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、インフルエンザ予防用のマスクの配布、令和３年２月２０日開催予定の総会の開催方法、令和３年度に予定される海外視察団、会員組合の代表者変更、慶弔見舞金の支給について報告されました。
次に議決事項へと移り、専門委員会設置、今年度以降における事業方針及び展開等について提案がされ、審議の結果、原案通り可決・承認されました。
