第13回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2020/07/11
第13回 総会
令和２年７月１１日（土）午後２時１５分より、航空会館の会議室（東京都港区新橋１丁目）において、（一社）日本建設組合連合の第１３回総会が開催され、 令和元年度における事業報告及び収支決算報告等が審議されました。
会議の冒頭、黒島会長は以下の通り挨拶されました。
「７月３日から梅雨前線に伴う記録的な大雨により、九州地方を中心に大きな被害が出ております。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会議時間の短縮を図っておりますので、手短にご挨拶を申し上げます。
半世紀ぶりに東京で開催されるオリンピック、パラリンピックに合わせて、今年の夏の総会は東京開催としましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オリンピック、パラリンピックは１年延期となりました。本総会も、会場を航空会館に変更し、感染予防として広い会場で間隔を開けて座って頂いております。また、懇親会と視察は中止とさせて頂きました。
緊急事態宣言が出されている時は、大手建設会社が一時相次いで工事を中断する方針を打ち出したこともあり、今後第２波、第３波が発生することになれば、下請けや中小零細企業の建設業者の雇用に深刻な影響を与えかねないか憂慮しているところです。令和元年度の組合員数の増加は、新規加入の増加や脱退の抑制により組合員数が各月平均で２％増加しました。
令和２年度も引き続き組合員数が伸びている状況ですが、このコロナ禍のなかにおいて、新たな生活様式を社会全体で取り組むことにより、どのように建設業界に変化をもたらすのか、それが会員組合の組合員にどれだけ影響するのか、注視する必要があります。特に、健康や労働災害、そして老後の生活など、当団体で取り組んでいる社会保障や福利厚生事業の重要性が求められていくと考えていますので、会員組合におかれましても、建設連合国民健康保険組合や小規模企業共済、全国建設業労災互助会についてご活用いただきますようお願い申し上げます。」
次に審議事項へと移り、第１号議案「令和元年度事業報告」、第２号議案「令和元年度収支決算報告」、第３号議案「令和元年度監査報告」、第４号議案「役員改選」についての議案が審議され、何れも原案通り可決承認されました。
第１３回通常総会にて新役員を選任
第１３回総会において、全国の各ブロックから選出された理事１２名及び監事２名が選任されました。この度決定した新役員の任期は、令和２年７月から令和４年７月に開催される通常総会終結の時までの２年間となっています。
会長 黒島 一生 （建設連合・宮城県建設組合）
副会長 赤川 令一 （建設連合・千葉県建設組合）
副会長 菅 幸直 （建設連合・大分建設組合）
専務理事 椎屋 令子 （建設連合・兵庫県建設組合）
理事 鎌田 克彦 （建設連合旭川地方建設組合）
理事 牧野 泰蔵 （岐阜県建築組合連合会）
理事 中谷 宏嗣 （建設連合・富山県建設組合）
理事 菅野 仁司 （建設連合・京都府建設組合）
理事 鶴田 隆 （大阪府建設組合）
理事 桝田 慶太 （建設連合・広島県建設組合）
理事 平井 孝治 （建設連合香川県厚生協会）
理事 石井 隆裕 （建設連合・福岡県建設組合）
監事 安部 喜久 （神奈川県中小建設業協会）
監事 松末 一晃 （建設連合・石川県建設組合）
（順不同／敬称略）
令和元年度「事業報告（概要）」
昨年１０月に東北・関東甲信越地方を中心に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風（台風１９号）は、全国１４都県３９０市区町村に災害救助法が適用され、一般社団法人日本建設組合連合では、家屋が全壊や半壊の被害に遭われた組合員に災害見舞金を支給した。また、若年層を取り込むための新規加入や脱退抑制のための活動を推進するため、会員組合に「組織活動支援金」を支給している。
現在、建設業に於いては「人手不足」や「就業者の高齢化」、「建設業の担い手不足」、「建設技能者の処遇改善」が喫緊の課題である。
昨年４月より、技能者の保有資格や就業履歴を業界横断・統一のルールで登録・蓄積される仕組みである建設キャリアアップシステムの本運用が開始され、６月には建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上に繋がる改正法が成立・公布されている。また、建設業法の改正については、令和２年４月は建設業の許可等に係る書類の簡素化等、１０月は許可基準の見直し、著しく短い工期の禁止、建設資材製造業者等に対する勧告等など、技術検定制度の見直し以外の部分が施行され、改正建設業法の大半が令和２年１０月からとなる。
建設業の担い手不足を解消するための施策を実施するため、社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充を推進し、会員組合に所属する組合員の生活の安定と福利厚生面での一層の向上を図り、建設業従事者が安心して働ける労働環境の充実整備を図る諸事業を更に推進していかねばならない。
事業実施状況
１．（独）中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度への取組み
中小機構のパンフレット等を必要に応じ会員組合に配布した。また、小規模企業共済申込書セットに加えて、加入対象者や制度のお得なポイント等について分かりやすく紹介されている新しいパンフレットを従来のパンフレット等と併せて会員組合に送付し、引き続き周知及び理解を図っている。
２．全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度等への取組み
各種パンフレット類及び資料等を年度開始前に会員組合に配布した。所属組合員の福利向上を目的として、（一社）全国建設業労災互助会が実施する労災上積み補償や休業補償特約等に関して、一層の周知及び理解を図っている。
３．全国国民年金基金の国民年金基金制度紹介業務への取組み
国民年金の上積み制度の概要等、全国国民年金基金作成のパンフレットを会員組合に配布した他、全国国民年金基金の協力のもと確定申告の時期に合わせ短冊チラシやポスターを作成し会員組合へ配布し、制度の周知及び理解を図っている。
４．「子育て推進」援助制度
小中学校に就学する児童・生徒の入学準備の際の参考書籍等の購入に関連する就学支援事業として、小中学生ともに図書カード（２千円）の配布を行った。
５．各種講習会等開催補助
組合員の技能向上に資する各種作業主任者講習会及び労働安全衛生講習会を実施した会員組合に対して、各々申請により年度内１０万円を限度として開催補助を行っている。
６．第２０回建設連合海外視察団を派遣
建設産業視察団の派遣は、諸外国の建築物等の視察に止まらず、その土地の歴史や文化に触れ合い、全国各地から参加される方々との交流も、大きな目的の一つとなっている。
今回は、タイの文化や芸術を満喫できる古都として知られるチェンマイや世界有数の観光資源を有するタイの首都バンコクにある寺院を中心に巡った。
７．法人登記調査
会員組合に於ける国保組合支部業務の適正な運営を主導し、国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所に係る法人登記の有無について、第三者としての立場から本部事務局に於いて必要な調査を実施している。
８．医療費抑制事業（インフルエンザ対策）
建設連合国民健康保険組合に於ける医療費抑制策の一環として実施している。会員組合窓口に於いてインフルエンザ予防を呼び掛け、三次元マスクを組合員世帯に配布した。
９．住宅保証機構「まもりすまい保険」特定取次店業務
国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人である住宅保証機構が取扱う「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」の特定取次業務を平成２１年度より実施している。
１０．その他の活動
令和元年東日本台風（台風１９号）への対応
１０月１２日から静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨により、甚大な被害がもたらされた。被災された組合員より家屋損壊の申請があり、災害見舞金を交付した。
また、建設連合国民健康保険組合に於いて保険料免除を実施したことを受けて、災害支援金規程に基づき、該当組合に対して災害支援金を拠出した。
