第11回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2019/07/13
第11回 総会
令和元年７月１３日（土）午後２時３０分より、ホテル日航金沢（金沢市本町２丁目）において、（一社）日本建設組合連合の第１１回総会が開催されました。
総会には、黒島一生会長を始めとする執行部役員の他、全国の会員組合より組合関係者が多数出席し、平成３０年度における事業報告及び収支決算報告等が審議されました。
会議の冒頭、黒島会長は以下の通り挨拶されました。
「平成は、噴火や地震、台風や豪雨など大規模な自然災害が相次ぎました。政府は昨年、総額７兆円規模の防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策を取りまとめ、防災や国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持のため点検や改修など集中して実施することとしています。これらを早期に着実に実行するために生産性の向上や建設業の担い手確保が重大な課題とされています。
令和に入り建設業を取り巻く課題に対応した制度の改善が図られ、業界にとって大きな転換期とも言われています。
日本建設組合連合においても建設業に携わる皆様方が、安心して就労出来る様、福利環境の一層の充実整備を図る諸事業を推進し、若い世代にも安心して就労が出来、建設業界の担い手が確保できるよう会員組合を支援して参ります。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として「委員会規程の一部改正」に関する報告が行われました。この改正は、日本建築業国民年金基金が全国国民年金基金に統合したことに伴い、財政運用委員会の設置にある文言を整理するものです。
次に審議事項へと移り、第１号議案「平成３０年度事業報告」、第２号議案「平成３０年度収支決算報告」、第３号議案「平成３０年度監査報告」、第４号議案「平成３０年度一般会計収支剰余金の処分」についての議案が審議され、何れも原案通り可決承認されました。
平成30年度 「事業報告（概要）」
一般社団法人日本建設組合連合の平成３０年度は、平成３０年１１月１２日に創立５０周年を迎え、当団体を築き上げてくださった先人へ感謝し、その過去の運動や歴史を振り返るとともに、新たな時代に向け、中小零細建設業者、一人親方及び建設職人等の経済的、社会的地位と技術向上を目指し、全国的な運動を展開するための推進母体として、関係省庁や関係団体を招き当団体の組織活動を対外的にアピールした。
今後、我が国の生産年齢人口の減少が見込まれる。建設業に於いては、就労者数及び建設技術者数が大幅に減少し、技術者数については全産業中で若年層の割合が少なく、高齢者の割合が比較的高くなっている。そのような現状を踏まえ、事業体である建設連合国民健康保険組合と保険料体系協議会を設置し、保険料体系について協議を行った。
今後、少子化が更に加速化していく状況下、若年層の入職が重要課題であり、建設技能労働者及び建設技術者の労働時間及び処遇改善等の諸課題に取組み、会員組合に所属する組合員の生活の安定と福利厚生面での一層の向上を図り、建設業従事者が安心して働ける労働環境の充実整備を図る諸事業を更に推進していかねばならない。
＜事業実施状況＞
１．（独）中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度への取組み
小規模企業共済加入推進事業の展開に当たり、中小機構のパンフレット等を必要に応じ会員組合に配布した。また、制度の説明や加入のメリット等がマンガで分かりやすく紹介されているパンフレットや加入希望者の方が金融機関で振替口座の確認をした際に、誤って金融機関がそのまま申込手続きをしてしまうことを防ぐための付箋を会員組合へ配布し、周知及び理解を図っている。
小規模企業共済制度に係る業務委託手数料については、年度末迄の確定分を当該会員組合の口座に振込みを行った。
２．全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度等への取組み
会員組合に所属する組合員の労働環境の更なる福利向上を図る。
加入申込書及び政府労災保険給付と労災上積み補償制度の概要等、各種パンフレット類及び資料等を年度開始前に会員組合に配布した。
３．「子育て推進」援助制度
小中学校に就学する児童・生徒の入学準備の際の参考書籍等の購入に関連する就学支援事業として、小中学生ともに図書カード（２千円）の配布を行った。
４．各種講習会等開催補助
組合員の技能向上に資する各種作業主任者講習会及び労働安全衛生講習会を実施した会員組合に対して、各々申請により年度内１０万円を限度として開催補助を行い、所属組合員の技能及び労働環境の更なる向上を図るための各種講習会等の開催を働き掛けている。各講習会への参加者数の要素も加味して補助金を交付し、講習会の開催を促進している。
５．法人登記調査
国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所に係る法人登記の有無について、第三者としての立場から本部事務局に於いて必要な調査を実施している。
６．医療費抑制事業（インフルエンザ対策）
事業体である建設連合国民健康保険組合に於ける医療費抑制策の一環として実施している。会員組合窓口に於いてインフルエンザ予防を呼び掛け、三次元マスク（立体構造・７枚入）を組合員世帯に配布した。
７．住宅保証機構「まもりすまい保険」特定取次店業務
国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人である住宅保証機構が取扱う「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」の特定取次業務を平成２１年度より実施している。
８．創立５０周年記念事業
①通常総会を沖縄で開催、②記念式典・祝賀会の開催、③記念品の作成、④建設連合五十年史の発刊。
９．その他の活動
（１）災害見舞金関係（西日本豪雨災害）
（２）建設関連団体との関係強化
（３）機関紙及び公式ウェブサイト等による対外的訴求
（４）国会議員、政界等への働き掛け
（５）国土交通、厚生労働関連の基本政策及び各種検定試験等の情報提供
（６）鼎談の実施
小規模企業共済について、会員組合の組合員である個人事業主や一人親方に制度の内容を更に周知するため、制度に詳しい日本建設組合連合が推薦する北村経夫参議院議員と小規模企業共済の所管する中小企業庁の安藤長官を本法人に招き会長と鼎談を実施し、平成３１年１月１日発行の建設連合新聞１月号に掲載した。
