第10回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2019/02/16
第10回 総会
平成31年2月16日（土）午後2時15分より、品川プリンスホテルのメインタワー34F「ルビー34」（東京都港区高輪4丁目）において、一般社団法人日本建設組合連合の第10回総会が開催されました。
黒島一生会長を始めとする執行部役員の他、全国の会員組合から組合関係者が出席し、本法人の平成31年度における事業計画案及び収支予算案等が議題として審議されました。
会議の冒頭、黒島一生会長は、次の通り挨拶されました。
「昨年11月12日に東京で開催した創立50周年での記念式典・祝賀会に多くの会員組合の皆様にご参加いただき無事執り行うことができましたことに感謝申し上げます。創立50周年事業の締めくくりとして記念誌発刊を残すところでございます。創立30周年で発刊した「建設連合のあゆみ」、創立40周年で発刊した「建設連合近十年史」とあわせて、ご一読願えればと思っております。
建設現場で従事する技能労働者の処遇改善問題、建設業就業者の高齢化と若年入職者の減少等が従前からの課題とされていました。これらの対応として、国は4月から「入管法改正による外国人材の活用」「働き方改革に伴う改正労働基準法施行」、建設関係では「建設キャリアアップシステムの本格運用」が始まります。
また、本法人においても事業体である建設連合国民健康保険組合では保険料を見直し、若年層の負担を軽減し若年層の取り込み策を実施予定であります。
さらに、日本建築業国民年金基金も47の地域型国民年金基金と22の職能型国民年金基金が合併し、一つの全国国民年金基金として４月から新たにスタートいたします。5月から新たな年号になり、これらの施策が建設業にとって時代に相応しいかどうか、本法人では検証してまいります。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、「役員旅費規程の一部改正」、「社員総会旅費規程の一部改正」、「災害基金積立運用規程の一部改正」に関する報告の後、第1号議案「平成31年度事業計画（案）」、第2号議案「平成31年度収支予算（案）」が審議され、何れの議案も原案通り可決承認されました。
平成31年度事業計画（概要）
一般社団法人 日本建設組合連合
［基本方針］
理事会の諮問機関である専門委員会において組織運営に係る事項について協議を行い、専門委員会での協議事項を理事会に報告し、より活発な連携により2020年度の事業計画策定に向け推進する。
今後、高齢化の進展により建設従事者は減少していく。会員組合の組合員は40歳代以降の年齢層で占められていることから、この層が加齢していくことにより様々なリスク（病気・怪我・体力の衰え・労働災害）があり、そのリスクについて会員組合の組合員が今後相談する機会が増えることが想定される。そのような事案に対し、サポートできるよう環境づくりを推進することは、安心していつまでも働けることに繋がり、若年層を取り込み、建設業界全体の人員拡大になることが期待できる。
事業概要
Ⅰ 組織体制の整備と強化
会員組合における組織人員の拡大策、未組織地域（国保組合認可県及び未認可県）における状況把握、建設連合未加盟組合等に対する働き掛け及び建設組合の新設等の推進に関して検討作業を行っていく。
会員組合が実施する国保組合支部業務に関して、第三者機関としての立場から法人登記調査を行い、資格適用の確認作業を補完する役割を果たし、国保組合員加入資格の「適用の適正化」の更なる徹底を図る。
Ⅱ 社会保障事業と福利厚生事業
（１） 社会保障事業
事業体である建設連合国保組合の医療費抑制を更に推進するために、会員組合を通して所属する組合員世帯にインフルエンザ予防用マスクを配布し、併せて予防に関する周知を図る。国民年金の上乗せである国民年金基金の加入勧奨を行う。
（２） 福利厚生事業
全国建設業労災互助会の上積み補償制度や休業補償互助制度等の取扱い及び一人親方労災特別加入や労働保険事務組合への取組みを推進し、会員組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図る。
平成29年度に取扱いを開始した独立行政法人中小企業基盤整備機構の委託団体として、個人事業主の廃業或いは会社の解散等の場合に、老後の生活の安定又は事業再建等を図る資金を予め準備する制度である小規模企業共済制度への加入を推進する。
組合員世帯を支援する施策の一環として、小中学校への就学予定者を対象に、参考書籍等購入補助を目的とする図書カードの配布等の就学支度援助を実施する。
Ⅲ 広報宣伝事業
機関紙の発行及び公式ウェブサイト等を通して、建設連合の活動方針や方向性、各事業体の運営等の情報を掲載し、会員組合と所属組合員、建設関連業界団体、建設連合に未加盟の建設団体及び建設業従事者等に対して引き続き広報宣伝を行っていく。
国土交通行政及び厚生労働行政等に関する基本政策や動向及び資格試験情報等、所属組合員の技能向上に役立つ各種情報等を機関紙及びウェブサイトに掲載し、会員組合及び所属組合員に適宜情報提供を行う。
会員組合との相互の信頼関係の構築及び健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開と一層のコンプライアンスの徹底を図っていく。
Ⅳ 建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供
労働安全衛生講習会や作業主任者講習会等を開催した会員組合に対し、講習会等開催補助金を交付し、所属組合員の更なる安全衛生の向上と労働災害の防止、技能向上を促進する会員組合の諸活動を助成する。
建築工事及び電気工事施工管理技士等、建設業法に基づく施工管理技術検定及び各種検定試験等について、機関紙等により会員組合を通して教宣を行い、所属組合員の技能及び更なる地位向上を図る。
必要に応じテーマを絞り、講師を招いて講習会等を開催し、会員組合に有意義な講習会等を企画する。
Ⅴ その他の事業
平成31（2019）年度に実施する第20回建設連合海外建設産業視察団の派遣。
災害救助法、激甚災害法が適用された災害によって、建設連合に加入している組合員が罹災した場合に、災害見舞金規程に基づき見舞金を支払う。
住宅保証機構株式会社の「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」に関する特定取次店としての業務。
