第8回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2018/02/17
第8回 総会
平成30年2月17日（土）午後2時45分より、品川プリンスホテルのメインタワー17F「オパール」（東京都港区高輪4丁目）において、一般社団法人日本建設組合連合の第8回総会が開催されました。
黒島一生会長を始めとする執行部役員の他、全国の会員組合から組合関係者等、約160名が一堂に会し、本法人の平成30年度における事業計画案及び収支予算案等が議題として審議されました。
会議の冒頭、黒島一生会長は、以下の通り挨拶されました。
「この総会の場をお借りして、一言御礼のご挨拶をさせて頂きます。去る2月9日に建設連合・函館地方建設組合理事長で私の父である黒島宇吉郎が亡くなりました。通夜、葬儀の際には、皆様方から過分なる御香料、御供花を頂きまして誠に有難う御座います。
本法人は、本年11月に創立50周年を迎えます。これも偏に、皆様方の永年に亘る一方ならぬご協力と温かいご支援、そして、言うまでもなく偉大な先人方のご尽力、健康保険の擬制適用に纏わる様々な闘いの歴史等によって、築き上げられた賜物であると、衷心より深く感謝申し上げる次第で御座います。
建設現場で従事する技能労働者の処遇改善問題、建設業就業者の高齢化と若年入職者の減少等が従前からの課題であり、また、昨年4月から社会保険未加入労働者の現場入場については、特段の理由がない限り認められないとする未加入対策強化の方針が採られております。
一方、昨年度から建設業就業者の更なる福利向上を図る目的で、（独）中小企業基盤整備機構の小規模企業共済の業務委託団体として、新たな事業を開始致しました。今後も、建設業に従事される組合員の方々の労働環境の一層の整備充実を図る取組みを更に推進して参る所存であります。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、「役員選出規程の一部改正」に関する報告の後、第1号議案「定款の一部改正」、第2号議案「平成30年度事業計画（案）」及び第3号議案「平成30年度収支予算（案）」が審議され、何れの議案も原案通り可決承認されました。
平成30年度事業計画（概要）
一般社団法人日本建設組合連合
［基本方針］
全国組織としての一体化した組織活動及び事業展開の方向性等を堅持し、組織人員の拡大と更なる組織体制の整備、強化を図っていく。
事業計画の実施に際しては、理事会の諮問機関である専門委員会に於いて組織運営に係る事項について協議を行い、専門委員会での協議事項を理事会に報告し、従来にも増して、より活発な相互連携により事業執行を推進する。
長期的な建設業就業者数の減少傾向を受けて、新規加入者数は伸び悩んでいる。未組織地域に於ける状況把握を進め、当該地域に於ける未組織建設業従事者の加入推進策等についても検討していく必要がある。また、平成30年度は、医療保険制度改革によって都道府県が財政運営の主体となり、国保運営に中心的な役割を担う方向性となっている。
将来的な建設国保組合の統廃合や他団体内部の地域組合の離脱等の事態に対処し、変動期を迎えた医療保険制度の中で、国保組合の在り方や方向性等を改めて検討すべき時期に差し掛かっていると言えよう。
加盟組合に所属する組合員及び家族の福利向上を図ることを目的として設立認可を受けた各事業体に対して、事業体運営の在り方及び方向性等に関して働き掛けを行っていく。
事業概要
Ⅰ 組織体制の整備と強化
建設業従事者の生活及び権利を守り、社会保障制度の充実を目指して、日本建設労働組合会議と日本建設産業協会を統合し、何れにも未加入の業者組合を加えて、昭和43年11月に日本建設組合連合が設立された。創立50周年の記念事業の成功に向けて、周年事業実行委員会を中心として記念行事の企画等に関して更に検討を行っていく。
加盟組合に於ける組織人員の拡大策、未組織地域（国保組合認可県及び未認可県）に於ける状況把握、建設連合未加盟組合等に対する働き掛け及び建設組合の新設等の推進に関して検討作業を行っていく。
国保組合支部業務に関して、第三者機関としての立場から法人登記調査を行い、資格適用の確認作業を補完する役割を果たし、国保組合員加入資格の「適用の適正化」の更なる徹底を図る。
Ⅱ 社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充
全国建設業労災互助会の上積み補償制度や休業補償互助制度等の取扱い及び一人親方労災特別加入や労働保険事務組合への取組みを推進し、加盟組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図る。
独立行政法人中小企業基盤整備機構の委託団体として、個人事業主の廃業或いは会社の解散等の場合に、老後の生活の安定又は事業再建等を図る資金を予め準備する制度である小規模企業共済制度への加入を推進する。
事業体である建設連合国保組合の医療費抑制策を更に推進する事業として、所属する組合員世帯にインフルエンザ予防用マスクを配布し、併せて予防に関する周知を図っていく。
組合員世帯を支援する施策の一環として、今春の小中学校への就学予定者を対象に、参考書籍等購入補助を目的とする図書カードの配布等の就学支度援助を実施する。
建設連合国民健康保険組合及び国保組合支部業務を実施する加盟組合が一体となって、生活習慣病予防のための特定健康診査及び特定保健指導を積極的に推進していく。
Ⅲ 広報宣伝事業
機関紙発行及び公式ウェブサイト等を通して、建設連合の活動方針や方向性、各事業体の運営等に関する情報を掲載し、加盟組合と所属組合員、建設関連業界団体等に対して、引き続き広報宣伝を行っていく。
国土交通並びに厚生労働行政等に関する基本政策や動向及び資格試験情報等、所属組合員の技能向上に役立つ各種情報等を機関紙やウェブサイトに掲載し、加盟組合及び所属組合員に適宜情報の提供を行う。
加盟組合との更なる相互の信頼関係の構築と健全で継続的な事業運営を推進し、情報公開及び一層のコンプライアンスの徹底を図っていく。
Ⅳ 建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供
各種事業活動の実施に際しての知識や技能の習得を目的とし、各年度毎にテーマを絞り、講師を招いて講習会等を開催する等、加盟組合に有意義な講習会開催等の事業を新たに企画する。
建設業法に基づく施工管理技術検定及び各種検定試験等について、機関紙等により加盟組合を通して教宣を行い、所属組合員の技能及び更なる地位向上を図る。
労働安全衛生講習会や作業主任者講習会等を開催した組合に対し、講習会等開催補助金を交付し、所属組合員の更なる安全衛生の向上と労働災害の防止、技能向上を促進する加盟組合の諸活動を助成する。
Ⅴ その他の事業
平成31年度に実施を予定する「第20回建設連合海外建設産業視察団」の派遣に関する実施計画及び企画立案等の検討を行う。
住宅瑕疵担保保険への取組みに関しては、住宅保証機構株式会社の「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」の特定取次店として、加入取扱い業務等を実施する。
