年頭所感
一般社団法人 日本建設組合連合 会長 黒島一生
date：2018/01/01
平成30年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。（一社）日本建設組合連合及び事業体である建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金の事業運営に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本法人は、本年11月12日に創立50周年を迎えます。これも偏に皆様方の永年に亘るご協力とご支援の賜物と深く感謝申し上げる次第でございます。
昨年は、宗教的価値観の相違や対立等により、世界の様々な地域で、異なる民族、宗教及び文化間の衝突が更に深刻化し、複雑な国際問題の様相を呈しています。国内では、7月の九州北部豪雨や東海地域、東北地域等の記録的大雨、大型台風18号や21号による河川氾濫や土砂崩れ等、甚大な被害が発生し、我が国の自然災害に対する脆弱性が改めて再認識されました。
建設産業は、社会インフラや住宅、オフィスビル等、建築物の整備及びそれらの日常的なメンテナンス、耐震化等の防災・減災対策等を通して、安心して生活できる環境の確保に寄与し、東日本大震災や熊本地震等の災害発生時における応急復旧及び復興工事等、防災対策面での重要な役割を果たしています。
我が国の生産年齢人口（15〜64歳）は平成7年をピークに、総人口は平成22年をピークに減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」によると、これから8年後の2025年には、全ての地域で人口が減少する見込みとなっています。
国内建設市場の動向を概観すると、建設投資については、ピーク時の平成4年度は約84兆円でしたが、平成22年度には約42兆円と半分以下にまで落ち込み、その後、東日本大震災の復興需要や民間投資の回復により、多少増加傾向に転じています。
建設業においては、就労者数及び建設技術者数が大幅に減少し、技術者数については全産業中で若年層の割合が少なく、高齢者の割合が比較的高くなっており、3年離職率では全産業の中で建設業が最も高い値を示しています。
今後、少子化が更に加速化していく状況下、若年層の入職が重要課題であり、建設技能労働者及び建設技術者の労働時間や処遇改善に取組み、所属する組合員の方々の生活の安定と福利厚生面での更なる向上を図って参る所存ですので、一層のご支援を賜ります様、宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人日本建設組合連合
会長 黒島一生
