第7回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2017/07/22
第7回 総会
平成29年7月22日（土）午後2時30分より、ウェスティンナゴヤキャッスル（名古屋市西区樋の口町3-19）において、一般社団法人日本建設組合連合の第7回総会が開催されました。
総会には、黒島一生会長を始めとする執行部役員の他、全国の会員組合より組合関係者多数が出席し、平成28年度における事業報告及び収支決算報告等が審議されました。
会議の冒頭、黒島会長は、以下の通り挨拶されました。
「日頃より本会の事業活動及び事業運営に多大のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。ここ愛知に於いて、総会、国保組合会を開催するのは、実に久し振りのことであります。本法人の事業体である建設連合国民健康保険組合の設立認可を受け、また、初代会長である布施兵五郎氏のお膝元でもあります。石黒武司元会長にもご出席を賜り、重ねて厚く御礼を申し上げます。
昨年は、熊本県を中心として発生した地震により、熊本県内各地で甚大な被害が発生しましたが、この度、観測史上最大となる記録的な豪雨災害に見舞われた九州北部に於いて、福岡と大分両県で多くの死者、行方不明者が発生する事態となっております。不幸にして亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。
振り返りますと、昨年7月に法人化後、最初の役員改選を経て、新執行部体制が発足して以降、専門委員会活動の活性化に注力すると共に、理事会活動の更なる活性化を図って参りました。
また、建設業就業者の更なる福利向上を図るために、（独）中小企業基盤整備機構の小規模企業共済の業務委託団体として、組合員の方々の労働環境の一層の充実を図る新たな取組みを開始しました。これからも建設業に携わる皆様方が、安心して就労出来る様、福利環境の一層の充実整備を図る諸事業を推進して参る所存であります。」
引き続き、審議事項へと移り、「平成28年度事業報告」、「平成28年度収支決算報告」、「平成28年度監査報告」、「平成28年度一般会計収支剰余金処分」、「平成29年度一般会計収支補正予算（案）」について審議を行い、何れの議案も原案通り可決承認されました。
平成28年度 事業報告（概要）
一般社団法人日本建設組合連合
東日本大震災の災禍から漸く復興への歩みを加速しつつある矢先に、熊本県を中心として発生した最大震度７を記録した前震と本震、その後の余震により、県内各地及び周辺の広範囲で甚大な被害が発生する事態となった。
直ちに臨時理事会を招集し、災害支援金規程等による当該地震に係る保険料免除等に関する緊急措置の実施に際しての対応策を協議し、当該地域の組合に対する災害義援金及び災害支援金等の拠出を実施し、居住する家屋が被災した所属組合員世帯に対して災害見舞金規程に基づく見舞金の支給を行った。
東北・北海道を襲った台風10号や関東・東北豪雨、九州各地、特に熊本地震の被災地での記録的大雨、茨城県や鳥取県中部地震では最大震度6弱を記録し、宮城県南部と福島県浜通りでも震度5弱の地震の被害に見舞われた。
我が国の風土がおかれた厳しさと自然災害に対する脆弱性が浮き彫りとなり、 国土強靭化及び防災・減災への取組みの推進がより一層求められている。国土強靭化基本計画に基づいて、住宅や都市分野に於ける住宅・学校等の耐震化、交通物流施設の対災害性の向上、建築物の長周期地震動対策、防災施設及び警戒避難体制の整備の推進等、対処すべき喫緊の課題に直面している。
建設産業に於いては、社会資本整備の中心的担い手として、災害時の応急復旧活動や災害に強い都市の創成等、国民の生命及び財産を守るという非常に重要な役割を今後も果たしていかねばならない。
平成24年末に始まったアベノミクス景気は、バブル経済期を抜いて戦後３番目の長さを記録したが、過去の回復局面と比較しても、内外需の伸びは弱く、企業の設備投資には停滞感がみられ、雇用環境は改善されたものの賃金の伸びは限定されており、景気回復の実感が伴わない状況である。
建設投資は長期的に低落傾向にあり、平成4年度の約84兆円をピークとして、近年は半分程度の水準で推移している。長期に亘る建設投資減少により価格競争が激化した結果、下請業者や労働者に皺寄せが及び、若年労働者の建設業離れと入職者が定着しない状態に陥っている。
平成28年度に於いては、許可に係る業種区分の見直しに関する改正規定と経営事項審査の事務取扱いに関する一部改正が施行、7月に改訂された社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについても重点的な周知が実施された。また、今後10年間を計画期間とする新たな「住生活基本計画」が閣議決定され、中古住宅市場及びリフォーム市場の規模を拡大する方向性が示された。
建設業就業者の福利向上に関しては、（独）中小企業基盤整備機構の担当部署と折衝を重ね、29年度からの小規模企業共済の業務委託団体契約締結の承認を受けて、全国の加盟組合に所属する組合員の退職・廃業後の生活の安定を図る取組みを実施する。建設業に携わる組合員が安心して働ける労働環境の一層の充実整備を図り、技能及び社会的地位の向上に資する諸事業を推進していく。
＜事業実施状況＞
○労災上積み補償制度等への取組み
組合員の就労環境の一層の福利向上を図ることを目的として、労災上積み補償制度及び休業補償特約等の取組みを推進。資金力の弱い零細事業主を守るために、当時の労働省に対して、死亡及び重篤事故に関する労災保険法の改正による給付内容の改善を要求し、労災保険特別支給基金制度創設を実現した。更なる上積み補償を要求した結果、全国建設業労災互助会が発足した経緯がある。入院見舞金制度、死亡・障害災害付帯費用給付金制度等が充実。
○各種講習会等開催補助
建設業に於ける労働災害の発生状況をみると、死傷者数は減少傾向にあるが、更に安全な建設現場を目指して、健康管理に関する意識の向上を図っていく必要がある。労働安全衛生講習会及び各種作業主任者講習会等を実施した会員組合に対して、各々申請により開催補助を行うことで、傘下組合員の技能及び労働環境の向上に資する各種講習会等の開催を働き掛けている。補助金については、各講習会への参加者数の要素も加味して交付している。
○「子育て推進」援助制度
減少基調にあった建設投資は、復興予算や補正予算等による政府建設投資の後押しを反映して、ここ数年は横這い状態にあるが、若年層の新規入職の減少及び高齢化の進行等、尚も多くの課題を抱えている。斯様な状況下ではあるが、小中学校に就学する児童・生徒を持つ組合員世帯の経済的負担を多少とも軽減し、元気付ける施策の一環として、就学支度援助を実施している。
○法人登記調査
設立認可を受けた事業体である建設連合国民健康保険組合の母体組織として、会員組合に於ける国保組合支部業務の適正な運営を主導し、国保加入資格適用の更なる厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所に係る法人登記の有無について、第三者としての立場から本部事務局に於いて必要な調査を実施している。この調査は、国保加入資格の「適用の適正化」に関する徹底・強化を図ることを目的としている。
○住宅保証機構「まもりすまい保険」特定取次店業務
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、新築住宅については、建設業者等に対して保険加入等による資力確保措置が義務付けられたことに対応し、国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人である住宅保証機構が取扱う「まもりすまい保険」の特定取次業務を平成21年度より実施している。
○医療費抑制事業
高齢者の増加により、社会保障費が際限なく増大する状況の中、制度維持の観点から後発医薬品の利用拡大を推進し、事業体である建設連合国民健康保険組合に於ける医療費抑制策の一環として実施している。会員組合窓口に於いてインフルエンザ予防を呼び掛け、三次元マスクを組合員世帯に配布した。
