活動情報

第6回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合

date:2017/02/18

第6回 総会

第6回 総会(一般社団法人日本建設組合連合) 2017.02.18平成29年2月18日(土)午後2時45分より、品川プリンスホテルのメインタワー15F「トパーズ」(東京都港区高輪4丁目)において、一般社団法人日本建設組合連合の第6回総会が開催されました。

黒島一生会長を始めとする執行部役員の他、全国の会員組合から組合関係者及び一般参加者等を含めて約150名が一堂に会し、日本建設組合連合の平成29年度における事業計画案及び収支予算案等が議題として審議されました。


会議の冒頭、黒島一生会長は、以下の通り挨拶されました。

「内閣府が先ほど発表した10月〜12月期の国内総生産の速報では、4四半期連続のプラス成長で、景気は緩やかに回復しておりますが、世界経済の不確実性、賃上げや住宅投資の動向等が、今後の先行きを左右するリスクとなります。
国際情勢に目を向けると、米大統領の保護主義的な政策、中国経済の失速と大都市の不動産バブルの崩壊、欧州政治情勢の混乱等がリスクとして挙げられます。国内需要では、依然として個人消費の落ち込みや、住宅着工戸数に於いて持家と分譲戸建は安定的に推移しているものの、貸家については、平成27年1月に相続税が増税された以降も、マイナス金利政策や節税対策による大幅な着工増が続いておりましたが、今後、市場も一服し、減少傾向に向かうものと予測されています。
建設現場で従事する技能労働者の処遇問題、就業者の高齢化と若年入職者の減少等、また一方に於いては、本年4月から社会保険未加入労働者の現場入場については、特段の理由がない限り認められないとする未加入対策強化の方針が示されております。建設業界では、これら諸種の課題を内包しておりますが、建設業に従事される組合員の方々が、安心して働ける労働環境の一層の充実整備を図る取組みを更に推進して参る所存であります。」

引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、「日本建築業国民年金基金の方向性」及び「平成28年熊本地震への対応」に関する報告の後、第1号議案「平成29年度事業計画(案)」、第2号議案「平成29年度収支予算(案)」が審議され、何れの議案も原案通り可決承認されました。

平成29年度 事業計画 (概要)
一般社団法人日本建設組合連合

[基本方針]

専門委員会活動等を通して、業務執行に関する事項を決定する執行機関としての理事会活動の更なる活性化を図る。傘下加盟組合に於ける総会開催等の在り方については、「標準規約」及び各種規程等の導入及び着実な実施を促進し、組織活動の方針及び全国組織としての更なる一体化を推進し、組織人員の拡大及び一層の組織体制の整備を図る。
地域経済の中核である建設業の疲弊等に起因する労働環境及び処遇悪化により、若年労働者の新規入職が減少する現状を打破し、魅力ある建設業へと転換を図らなければならない。
労働安全衛生及び作業主任者等の各種講習会の開催補助を行い、加盟組合に所属する組合員の一層の技能向上を図り、一人親方等建設職人の建設組合加入を促進し、地域加盟組合の組織基盤強化を図っていく。
所属組合員世帯の福利向上を図ることを目的として設立認可を受けた各事業体に対して、社会保障委員会の活動を中心として、事業体運営の在り方及び方向性等に関して働き掛けを行っていく。

事業概要

T 組織体制の整備と強化

日本建設労働組合会議(昭和36年6月設立)と日本建設産業協会(昭和38年8月設立)を統合し、更にその他の業者組合を糾合して、昭和43年11月に日本建設組合連合が設立された。平成30年度に創立50周年を迎えるに当たり、周年事業実行委員会を中心として、記念事業に関する基本方針等を検討する。
加盟組合に於ける新規加入の減少傾向と組合員の脱退に歯止めを掛け、各組合が実施する各種事業の充実を図り、組織人員の拡大を目指す。実施する国保組合支部業務に於いて、第三者機関としての立場から法人登記調査を行い、国保資格適用の確認作業を補完する役割を果たし、国保組合員加入資格の「適用の適正化」の更なる徹底を図る。
未組織地域に於ける状況把握を行い、建設連合未加入の建設組合等に対する本法人への加盟促進、建設組合の新規設立を働き掛け、当該地域に於ける未組織建設業従事者の加入推進及び建設連合の理念に合致する団体を拡充していく。
平成30年度以降、医療保険制度改革によって、都道府県が財政運営の主体となり、国保運営に中心的な役割を担う方向性が示されている。将来的な建設国保組合の統廃合や吸収合併等の事態に対処するための対策を検討する。

U 社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充

一人親方労災特別加入や労働保険事務組合及び全国建設業労災互助会の上積み補償制度、休業補償互助制度の取組みを推進し、所属する組合員の労働環境の一層の整備を図る。
個人事業主の廃業或いは会社の解散及び65歳以上の退任等の場合に、老後の生活の安定又は事業の再建等を図る資金を予め準備するための共済制度である(独)中小企業基盤整備機構の委託団体として、小規模企業共済の加入促進態勢を整える。
組合員世帯を支援する施策の一環として、小中学校就学予定者を対象とする参考書籍等購入補助を目的とする図書カード配布等の就学支度援助を実施する。
事業体である建設連合国保組合の医療費抑制を推進するため、傘下組合を通して組合員世帯にインフルエンザ予防マスクを配布する。国保組合及び支部業務を実施する加盟組合が一体となって、生活習慣病予防のための特定健診及び特定保健指導を推進していく。

V 広報宣伝事業

国土交通及び厚生労働行政等の基本政策等に係る動向及び資格試験案内等、所属組合員の技能向上に資する各種情報等を機関紙及びウェブサイト等に随時掲載し、傘下組合及び所属組合員に情報提供を行う。
機関紙等を通して、建設連合の活動方針や方向性等に関する情報を掲載し、加盟組合と所属組合員、建設関連業界団体、建設連合に未加盟の建設団体及び建設業従事者等に対して広報宣伝を行っていく。
加盟組合との相互の信頼関係の構築及び健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開と一層のコンプライアンスの徹底を図っていく。

W 建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供

建築工事及び電気工事施工管理技士等、技術検定及び各種検定試験等に関して、機関紙等により適時教宣を行い、所属組合員の技能向上を図る。
労働安全衛生講習会及び各種作業主任者講習会等を開催した傘下組合に対して講習会等開催補助金を交付し、各組合に於ける各種講習会等の開催を積極的に支援する。
国土交通省及び関係諸官庁が発する建設関連情報、建設技術及び各種統計資料等の配付及び教宣を行い、建設関連の各種資料や情報収集に努め、加盟組合の事業活動に寄与する。

X その他の事業

第19回建設連合海外建設産業視察団の派遣については参加費用の補助を行い、多くの参加者を募る。諸外国の著名な建築物、世界遺産等の視察及び文化交流を通して、全国の参加者との交流と組織としての更なる結束を図る。
住宅保証機構株式会社の「まもりすまい保険(住宅瑕疵担保保険)」に関する特定取次店としての業務を実施する。

 

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主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 日本建築業国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. 建設連合災害基金
  5. (一社)全国建設業労災互助会
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. 労働保険事務組合/一人親方労災