第14回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2016/12/03
第14回 理事会
平成28年12月3日（土）の午後1時30分より、新橋会議室（東京都港区新橋2丁目）において、（一社）日本建設組合連合の第14回理事会が開催されました。
会議には、黒島一生会長を始めとする役職員総勢15名が出席し、主要な議題である「周年事業実行委員会の設置及び実行委員の委嘱」、「各専門委員会からの報告」及び「平成29年度予算編成に係る事業概要方針（案）」等について協議を行いました。
会議の冒頭、黒島一生会長は、次の通り挨拶されました。
「本日は、今年度に於いて海外視察団の派遣を予定しておりましたが、熊本地震による甚大な被害の発生を受けて派遣延期を決定致しましたので、来年度に実施する第19回建設産業海外視察団の派遣に関して、本理事会にて企画案のご報告を行います。
また、事業計画にも挙げておりましたが、第一線を退いた組合員の老後の生活の安定を図ること等を目的とした共済制度である小規模企業共済業務について、交渉の結果、中小企業基盤整備機構との委託契約が可能となりましたので、これに関するご報告を行い、併せて、周年事業実行委員会の設置及び実行委員の委嘱についての報告の後、各専門委員会から活動状況等をそれぞれの委員長から報告して頂きます。
次に議決事項として、平成29年度の予算編成に係る事業概要方針（案）を主要な議題として審議して頂きます。本日の理事会において上程し、ご承認を頂きましたら、この事業概要方針に沿って、来年度の事業計画案及び予算案を策定し、1月に予定しております第15回理事会において審議して頂く方向性でございます。
それでは、事前にお配り致しました『海外視察団派遣』の企画提案書につきましては、本理事会で派遣先等の方向性を絞り込んだ上で準備を進め、前回を上回るよう一人でも多くの方のご参加を頂きたいと考えております。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、第19回建設連合海外建設産業視察団の派遣、（独）中小企業基盤整備機構の小規模企業共済業務に係る委託団体契約、周年事業実行委員会の設置及び実行委員の委嘱、各専門委員会から活動状況が報告されました。
次に審議事項へと移り、第1号議案「平成29年度予算編成に係る事業概要方針（案）」について審議され、原案通り可決承認されました。
