活動情報

第5回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合

date:2016/07/09

第5回 総会

第5回 総会(一般社団法人日本建設組合連合) 2016.07.09平成28年7月9日(土)午後2時30分より、ホテル日航高知旭ロイヤル(高知市九反田9-15)において、一般社団法人日本建設組合連合の第5回総会が開催されました。

黒島一生会長を始め、馬場章年相談役と執行部役員の他、全国の会員組合より組合関係者が出席し、平成27年度における事業報告及び収支決算報告等が審議されました。


会議の冒頭、黒島会長は、以下の通り挨拶されました。

「東日本大震災から5年が経過し、漸く復興への歩みを加速しつつある矢先に、今度は、熊本県を中心として発生した最大震度7の前震及び本震とその後の余震により、熊本県内各地の広い範囲で甚大な被害が発生しました。此の度の地震により、不幸にして亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方には、心からお見舞い申し上げます。私共は、地震の発生直後から三役等で協議し、全国の会員組合に災害義援金の呼掛けを行い、臨時理事会を開催した上で、各種支援態勢をまとめ上げました。被災地域に所在する熊本県建設組合に対しては、当面の復旧等に要する費用の支弁に係る拠出として、災害支援金の交付を行ったところです。全国組織の連合体として、被災地域の会員組合に所属する組合員とその家族の方々が、安心して生活できる環境を取り戻せるよう、出来得る限りのお手伝いをしていきたいと考えております。
振り返りますと、現執行部体制がスタートして2年余り、その間、念願でありました母体組織の法人化を成し遂げて以降、総会運営規程や委員会規程等を新たに制定し、理事会及び各専門委員会活動の活性化に注力して参りました。そして、法人設立後、最初となる役員改選を迎えておりますが、これからも事業体である建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金の適正なる運営と建設業に携わる皆様方が安心して働ける労働環境の一層の充実整備を図る諸事業を推進して参る所存であります。」

引き続き、審議事項へと移り、災害支援金規程及び災害基金積立運用規程の制定に関する報告の後、「平成27年度事業報告」、「平成27年度収支決算報告」、「平成27年度監査報告」、「平成27年度一般会計収支剰余金の処分」、「役員改選」についての議案が審議され、何れも原案通り可決承認されました。

新役員選任

新役員選任第5回通常総会に於いて、全国の各ブロックから選出された理事12名及び監事2名が選任されました。
この度決定した新役員の任期は、平成28年7月から平成30年7月に開催される通常総会終結の時までの2年間となっています。
尚、この度の役員改選に伴い、2年間に亘って委嘱を受けて就任して頂きました馬場章年相談役は退任されました。諸種の事業課題に関して、御助言を頂きました。

会   長   黒島 一生  (建設連合・宮城県建設組合)
副 会 長   椎屋 令子  (建設連合・兵庫県建設組合)
副 会 長   菅 幸直   (建設連合・大分建設組合)
専務理事   佐藤 正樹  (建設連合釧路地方建設組合)
理   事   赤川 令一  (建設連合・千葉県建設組合)
理   事   伊藤 文一  (愛知建設労働組合)
理   事   中谷 宏嗣  (建設連合・富山県建設組合)
理   事   菅野 仁司  (建設連合・京都府建設組合)
理   事   鶴田 隆   (大阪府建設組合)
理   事   桝田 慶太  (建設連合・広島県建設組合)
理   事   高橋 哲夫  (建設連合 高知県建設組合)
理   事   石井 隆裕  (建設連合・福岡県建設組合)
監   事   生川 昌毅  (建設連合三重県建設組合)
監   事   松末 一晃  (建設連合・石川県建設組合)
                          (順不同)

黒島一生会長 就任挨拶 (概要掲載)
一般社団法人 日本建設組合連合 会長就任挨拶

一般社団法人 日本建設組合連合 会長就任挨拶本日の(一社)日本建設組合連合第5回通常総会に於きまして、役員としてご承認頂き、併せて開催されました理事会において、引き続き会長職に再選して頂きました。この度の役員改選に伴い、長年に亘って、監事職として精励頂きました平井様に厚く御礼を申し上げます。また、安部前副会長におかれましても、法人化に際して、色々とご尽力頂き、国保保険料徴収事務協議会についても、座長として協議会の運営をまとめて頂きました。本当に有難うございました。今後は、建設連合の創立50周年を控えております。また、事業体である国民年金基金の統合という問題もありますので、本日、ここにいる役員でその課題に対して、一丸となって頑張って参りたいと考えております。そのためには、皆様方の一層のご協力もお願いしたいと思っておりますので、どうか宜しくお願い申し上げして、私からのご挨拶と致します。

平成27年度 事業報告(概要)

局所的な短時間豪雨災害等は、一層頻発化且つ激甚化する傾向にあり、南海トラフ地震や首都直下型地震等、巨大地震の発生が懸念されている。土砂災害や竜巻被害等の局所災害も毎年のように各地で発生している。

平成27年度に於いては、台風11号の北上に伴って兵庫や埼玉等で死者・行方不明者、重軽傷者及び河川氾濫等が発生し、9月には、台風18号の影響により、関東や東北地方で豪雨となり鬼怒川の堤防が決壊、常総市全域の約半分が浸水、宮城・茨城・栃木の3県で住宅7千戸以上が全半壊する等の大災害が発生した。

これらの局地的な災害に対処するため、防災対策等の必要性が更に高まっており、27年度予算で公共事業関係費は4年連続の増加となり、3年連続で約6兆円の水準となった。しかし、当初予算の約6兆円の公共事業関係費は、ピークであった平成9年度と比較すると、約4割少ない水準に止まっている。

一方、インフラの老朽化対策も喫緊の課題となっている。平成27年8月には、新国土形成計画が策定された。国土の基本構想としての重層的且つ強靭な「コンパクト+ネットワーク」により対流促進型国土の形成を図ることが示され、その実現化に向け、9月に「第4次社会資本整備重点計画」が閣議決定された。

社会資本整備に関して、経済再生及び財政健全化への貢献が求められており、持続的な経済成長を実現していくために生産性の向上が必要とされる。本格的な人口減少と超高齢化社会の到来を踏まえ、必要な社会資本の機能の高度化を図るとともに、効率的な集約・再編等の取組みを進めることが重要である。

我が国でも、高度成長期以降に大量に整備された社会資本の老朽化が進み、維持管理及び更新のピークが到来する時代を迎えている。ネットワークの寸断等により、社会経済活動の停滞をもたらす懼れがあり、社会資本がその本来の役割を果たせるよう適切な維持管理や更新を行っていくことが求められている。

建設業界では、建設投資の急激な減少や競争激化が深刻化し、ダンピング受注等による建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じている。

これらの課題に対応するために、ダンピング対策や担い手確保及び維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保等を盛り込んだ公共工事品質確保促進法、建設業法、公共工事入札契約適正化法等が改正され、一般建設業の技術者の要件緩和、経営事項審査の審査項目の追加等の措置が4月1日に施行された。

更に、建設業許可事務及び社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂が実施され、政府の経済対策の一環としては、消費増税後に低迷する住宅投資を下支えすることを主目的に、省エネ基準を満たす住宅を新築または改修した場合にポイントを付与する「省エネ住宅ポイント制度」が実施された。

<事業実施状況>

○各種講習会等開催補助
組合員の技能向上に資する各種作業主任者講習会及び労働災害を防止し、安全な建設現場の構築と健康管理に関する意識の向上を図ることを目的とする労働安全衛生講習会を実施した会員組合に対して、各々申請により補助を行うことで、傘下組合員の一層の技能向上と福利環境を推進する各種講習会の開催を働き掛けている。27年度より講習会参加者数の要素も加味して補助金を交付し、各種講習会の開催を更に促進している。

○法人登記調査
事業体である建設連合国民健康保険組合の母体組織として、会員組合に於ける国保組合支部業務の適正な運営を主導し、国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所に係る法人登記の有無について、第三者としての立場から本部事務局に於いて必要な調査を実施している。この調査は、加盟組合(支部)に於ける資格適用の確認行為を補佐することにより、国保加入資格の「適用の適正化」に関する徹底・強化を図ることを目的としている。

○労災上積み補償制度等への取組み
労災上積み補償制度及び休業補償特約等の加入を促進し、会員組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図ることを目的として実施している。建設連合は、資金力の弱い零細事業主を守るために、労働省(当時)に対し、死亡及び重篤事故に関する労災保険法の改正による給付内容の改善を要求し、労災保険特別支給基金制度の創設が実現。更なる上積み補償を要求した結果、全国建設業労災互助会が発足した。業務災害及び通勤災害を補償。死亡・障害給付金、入院見舞金制度及び災害付帯費用給付金制度等が充実しており、期の途中でも加入可能。
年度当初に、労災上積み補償制度、加入申込書及び政府労災保険給付と労災上積み保証制度の概要等、各種パンフレット及び資料を会員組合に配布し、所属組合員の福利向上に有益な(一社)建設業労災互助会が実施する労災上積み補償や休業補償特約等に対しての一層の理解を図っている。

○医療費抑制事業
社会保障費増嵩対策については国の重要な施策であり、事業体である建設連合国民健康保険組合に於ける医療費抑制策としての事業の一環として実施している。会員組合窓口に於いてインフルエンザ予防を呼び掛け、三次元マスクを組合員世帯に配布。医療費抑制及び予防に関する一層の意識向上の取組みを推進し、建設連合国民健康保険組合が実施する保健事業「インフルエンザ予防接種補助金制度」の活用と併せて、組合員世帯の健康管理を更に促進し、会員組合に於ける医療費抑制に係る啓蒙活動の取組みとして実施。

○「子育て推進」援助制度
昨今の国内建設投資は、従来までの減少一辺倒から持ち直して安定的に推移している。地方に於いては、長期に亘る市場縮小の結果、若年労働者の入職が先細りとなり、地域建設業の現況は衰退傾向にある。小中学校に就学する児童・生徒を持つ組合員世帯の経済的負担を少なからず軽減するための施策の一環として就学支度援助を実施している。

 

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