活動情報

平成25年度 定期総会を開催

date:2014/02/15

平成25年度 定期総会

平成25年度定期総会 2014.02.15平成26年2月15日(土)午後2時30分より、品川プリンスホテルメインタワー「シルバー12」(東京都港区高輪4丁目)において、平成25年度定期総会が開催されました。

馬場章年会長を始めとする執行部役員の他、当日は記録的な積雪の影響により、全国的に交通機関の乱れが発生した中、建設連合加盟組合から代議員、組合関係者等一般参加者を含めて約140名が一堂に会し、日本建設組合連合の平成26年度における事業計画(案)、収支予算(案)及び役員改選等が審議されました。


会議の冒頭、馬場章年会長は、以下の通り挨拶されました。

「国保組合及び年金基金という厚生労働省所管の二つの公的組織である事業体を有する母体組織の法人化については、予てからの念願でもありましたが、公益法人制度改革により、愈々実現の運びとなっております。法人化が現実化することにより、社会的な信頼性が増し、国土交通省を始め、他団体との交渉に際しても、現状の任意団体よりも優位性を保ち、発言力の確保という面に於いても有利であることは否めない事実であります。建設業界に於きましては、人手不足と技能労働者の絶対数が不十分であることから、離職者の建設業への復帰という状況も一部にはございますが、長期的には建設業就業者数は減少傾向にあり、加盟組合に於ける組織拡大に支障が出ている状況からは、中々脱却できずにおります。法人化を契機として、直面している課題について更なる検討を重ね、組織の在り方を問い直すことによって、日本建設組合連合の将来ビジョンに向かって新たなる一歩を踏み出して行かねばならないと考えております。建設業に従事する方々が、自信と希望を語れる業界であるために、社会基盤創りの一角を担っておられる組合員の方々の社会的地位と技術向上のために、これからも邁進していかなければなりません。」

引き続き、審議事項へと移り、「一般社団法人化について」、「平成25年度一般会計収支補正予算(案)について」、「平成26年度事業計画(案)について」、「平成26年度収支予算(案)について」、「役員改選について」の議案が審議され、何れも原案通り可決承認されました。

新役員選任

平成25年度定期総会において、全国の各ブロックから選出された理事12名及び監事2名が選任されました。尚、この度の役員改選に伴い、馬場章年前会長を中心とする第二次執行部体制が平成24年度よりスタートするに当たって、前会長より委嘱を受けて就任して頂きました黒島宇吉郎相談役と石黒武司相談役は退任されました。御両名には、一般社団法人化及び組織の在り方等各種事業課題に関して、示唆に富む御助言を頂きましたこと深く感謝申し上げます。

会   長 黒 島  一 生 (建設連合・宮城県建設組合)
副 会 長 椎 屋  令 子 (建設連合・兵庫県建設組合)
副 会 長 安 部  喜 久 (神奈川県中小建設業協会)
専務理事 佐 藤  正 樹 (建設連合釧路地方建設組合)
理   事 伊 藤  文 一 (愛知建設労働組合)
理   事 中 谷  宏 嗣 (建設連合・富山県建設組合)
理   事 菅 野  仁 司 (建設連合・京都府建設組合)
理   事 鶴 田   隆 (大阪府建設組合)
理   事 桝 田  慶 太 (建設連合・広島県建設組合)
理   事 高 橋  哲 夫 (建設連合 高知県建設組合)
理   事 石 井  隆 裕 (建設連合・福岡県建設組合)
理   事 菅  幸 直 (建設連合・大分建設組合)
監   事 平 井  洋 三 (建設連合香川県厚生協会)
監   事 松 末  一 晃 (建設連合・石川県建設組合)    (順不同)

黒島一生会長就任挨拶(概要掲載)

黒島一生会長この度、日本建設組合連合の会長職を仰せつかりました建設連合・宮城県建設組合選出の黒島です。本日の会合は、この時期としては大変な会議になりました。国保の組合会におきましては、組合会議員の定足数が足りないということで、少し長い休憩を取った上で、ようやく規約改正にこぎつけましたし、日本建設組合連合においても、本来であれば総会の場でこのように役員の紹介をすべきところを、この懇親会まで延ばしてしまいました。如何せん、やはり天候には勝てないというところもありますが、是非、今日大変な思いで全国からお集まり頂いた皆様方、ぜひこの思いを忘れないで、これから先も日本建設組合連合、国保組合及び年金基金の運営等、全てにおいて皆様方のご協力が欠かせませんので、是非共宜しくお願い申し上げたいと存じます。

私も今日、函館からこちらに参りましたもので、8時間掛かりました。事務局とメールのやり取りをしながら、相手は新幹線なのでなかなか思うように進まないということもありましたし。一つ皆様方に披露したいのは、実は3時に目が覚めまして、ソチオリンピックの男子フィギュアのフリーの演技を見てしまったのですが、見ておりましたら、矢張り最後まで見てしまい4時半ぐらいまで掛かったのですが、そうしましたら羽生選手は若干19歳、彼は宮城県仙台市出身です。

見事このソチオリンピックで、日本の代表としては、トップの金メダルを受賞しました。3年前の東日本大震災の発生時に、彼もこのような形でスケートをやって良いのかということで、すごく悩んだというような話も聞いていましたが、見事にその試練を乗り越えて大輪の花を咲かせました。

私共の宮城県や岩手県、福島県、茨城県、千葉県は、この未曾有の大震災で相当の被害を受けました。被災した折に、皆様から頂いた温かいご支援を、今でも私は忘れていません。その恩返しとまでは参りませんが、是非この2年間、大変な重責を戴きましたが、頑張ってやりたいと思いますし、また先程国保の組合会でお話しさせて頂きましたが、馬場会長におかれましては本当に長きに亘り、一生懸命私共を導いて頂き、本当に感謝申し上げます。

これからも私共この理事会メンバーに叱咤激励をお願いしたいと思っておりますし、皆様方も是非、我々に何かございましたら色々な形でご意見を仰って頂きたいと考えております。今日は、色々な意味で皆様に感謝申し上げながら過ごしたいと思いますので、どうか宜しくお願い致します。簡単ではございますが、会長就任の挨拶とさせて頂きます。

平成26年度 日本建設組合連合 事業計画 (一部抜粋)

基本方針

長期間に亘る建設投資縮減により、地域経済の中核として、地域社会を支えてきた建設業が疲弊衰退した結果、労働環境と技能労働者に対する処遇が一層悪化し、若年層の新規入職者が激減、建設業就業者の急速な高齢化が進展している。デフレ経済からの脱却と持続的な経済成長に向けて、建設産業を取巻く環境が大きな転換点を迎えた現状に於いて、建設業全体が若年層にとって魅力ある業界へと変貌を遂げなければならず、賃金水準等を含めた労働環境の更なる改善及び重層下請構造の改革等を推進させ、加盟組合に於ける組織人員の拡大に取組み、組織運営の一層の安定化を図っていかなければならない。

公益法人制度改革の本格的な始動に対応して、これまで検討作業を重ねてきた一般社団法人化の実現に向けて、傘下加盟組合の意識及び方向性の統一を図る。建設業界の情勢変化に対応し、組織活動の方針及び全国組織としての一体化した事業展開の方向性を共有しつつ、組織人員の拡大を目指して、一層の組織体制の整備と強化を図っていかなければならない。

事業概要

T 組織体制の整備と強化

デフレ脱却と本格的な景気回復に向けて、国民の期待が高まってきており、建設業界に於いては、公共投資の増加と民間投資の緩やかな活発化を背景として、長期に亘る建設市場縮小の動きにも漸く変化の兆しが顕れている。新規加入者の減少と既存組合員の脱退に歯止めを掛け、傘下の組合が実施する各種事業の一層の充実を図り、国保、年金基金及び労働保険の取扱い等、組合員の福利向上に資する事業を推進し、組織人員の拡大を目指していく。
加盟組合が行う国保組合支部業務に関して第三者的立場から法人登記調査を行うことで、国保資格適用の確認点検を補完する役割を引き続き果たしていく。
ダンピング受注の激化等の情勢の下、技能労働者の賃金低下と若年層の入職者減少の状況が発生し、高齢化が一層進むことで、熟練工から若手への技能継承が困難となっている。人材の確保と技能労働者の適切な賃金水準の確保及び労働水準の向上を図る観点から、社会保険等未加入対策の動向に注視していかなければならない。

U 社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充

一人親方労災特別加入、労働保険事務組合及び全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度や休業補償互助制度等の取扱いを推進し、傘下の組合員の労災事故への対策と福利向上、更なる労働環境の整備を図っていく。
特定健診及び特定保健指導に関しては、建設連合国民健康保険組合及び支部業務を行う加盟組合が一体となって推進し、目標とする受診率の達成に努め、保健指導にも積極的に取組み、所属する組合員の健康維持を図る。
組合員世帯の健康管理と事業体である建設連合国保組合の医療費抑制策を推進する事業として、インフルエンザ予防に関する周知を図るために、所属組合員世帯への予防用マスクの配布等について検討を行う。
零細建設事業者及び一人親方等を取巻く環境は依然として厳しく、加盟組合に所属する組合員を支援する施策の一環として、参考書籍等購入援助を目的とした図書カードの配布等の就学支度援助を検討する。

V 広報宣伝事業

国土交通及び厚生労働行政等の分野に於ける基本政策等の動向及び資格試験情報等、有意義な各種情報に関しては、機関紙及びウェブサイト等に公開することで、組合員の利便性の向上を図り、以て日本建設組合連合と加盟組合の円滑な事業運営を図る。
建設連合新聞等機関紙の発行及び公式ウェブサイトを通して、建設連合の活動方針や方向性、各事業体の制度内容に関する情報を的確に掲載し、加盟組合と役職員及び組合員、建設関連業界団体、建設連合未加入の建設業団体や建設業従事者等に対して発信を行う。建設連合加盟組合と相互の信頼関係の構築と健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開とコンプライアンスの徹底を図っていく。

W 建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供

組合員の労働安全衛生の向上と労働災害の減少を図ることを目的として、労働安全衛生講習会等を開催した組合に対して、講習会等開催補助金の交付等により、講習会の開催を積極的に支援し、労働災害防止に関する教宣及び関連資料の配付等を行う。また、石綿作業主任者、足場の組立等、各種作業主任者講習会等を開催した組合に対して、講習会等開催補助金の交付等により、更なる技能向上を求める組合員の要望に応える講習会の開催を推進していく。
一・二級建築及び電気工事施工管理技士等、建設業法に定められた施工管理技術検定及び各種検定試験に関して、建設連合機関紙や加盟組合を通して適時教宣を行い、所属組合員の技能及び地位向上を支援する。
国土交通省及び関係諸官庁等に於ける建設業法、建設技術及び各種統計資料の収集、配付及び教宣を行う。研究機関等による公共投資施策や建設産業の展望、建設関連の各種資料や情報の収集に努め、加盟組合の事業活動に貢献する。

X その他の事業

第18回建設連合建設産業視察団の派遣については、参加費用の補助を行い、参加者数の増加を図る。諸外国の著名な建築物、世界遺産等の視察及び文化交流を通して、全国の参加者との交流と組織としての更なる結束を図る。
住宅瑕疵担保責任保険の取組みに関しては、所属組合員及び各地域の建設事業者の必要に対処するべく、住宅保証機構の「まもりすまい保険」の特定取次店としての業務を実施し、組合員等の利便性を図っていく。

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  1. 建設連合国民健康保険
  2. 日本建築業国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. 建設連合災害基金
  5. (一社)全国建設業労災互助会
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. 労働保険事務組合/一人親方労災