年頭所感
日本建設組合連合 会長 馬場章年
date：2013/01/01
新春を寿ぎ、謹んでお慶び申し上げます。日本建設組合連合及び事業体の建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金の事業運営に当たりましては、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
内閣府が発表した7〜9月期の実質国内総生産が年率3.5％の大幅減となり、既に景気が後退期に入ったとの見方が、市場では拡がっています。此の度の政権交代により、一時的に政治経済面での閉塞感が多少は薄らいだ感がありますが、先行きは依然として不透明な状況です。
我が国の輸出入の面からは、円高に振れて以降、貿易赤字が継続しており、電力料金の値上げやエコカー補助金廃止の反動等、マイナス要因が多く、14年4月から予定されている消費増税による民間住宅新設等の駆け込み需要が見込まれていますが、13年度前半までの期限であり、その後の反動減が経済に与える悪影響が甚大であると予測されています。
現在、需要を下支えしている東日本大震災の復旧・復興事業も、13年度に減少するのであれば、政府の国内景気の減速への対応が厳しく問われることになるのは避けられない情勢です。過去3ヵ年間で減らされてきた公共事業の大幅な上積みを柱とする大型の補正予算により、財政再建よりも景気回復に最大限配慮した姿勢を明確にして欲しいものです。
全国の小中学校の耐震化工事や老朽化した道路やトンネルの補修事業については喫緊の課題であり、中小企業の資金繰り支援策の拡充等、景気の下振れ対策及び国内で事業展開する中小企業の経営を下支えし、経済再生に繋げる投資減税等の施策が必要とされています。
高度経済成長期に築き上げた社会資本ストックの高齢化に伴う維持・更新費用は一層の増大化が見込まれており、国民生活の基盤創りを担う建設業の重要性は永久不変であり、今後も建設産業で活躍される組合員の方々の要望を絶えず発信し、技術向上と社会的地位の一層の確立のために邁進していく所存でありますので、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
