活動情報

平成24年度 定期総会を開催

date:2012/07/21

平成24年度 定期総会

平成24年度定期総会 2012.07.21平成24年7月21日(土)の午後2時30分より、オークラアクトシティホテル浜松3F「チェルシー」(静岡県浜松市中区)において、平成24年度定期総会が開催されました。馬場章年会長を始め、黒島宇吉郎相談役と執行部役員の他、全国の加盟組合より代議員及び組合関係者等の出席により、平成23年度の事業報告及び収支決算報告等が審議されました。


会議の冒頭、馬場会長は、以下の通り挨拶されました。

「アメリカ経済の減速懸念が完全には払拭できない状況の中、リーマン・ショックの後遺症に欧州信用不安の再燃、中国やインド等新興国の成長鈍化も加わり、雇用及び個人消費が伸び悩んでいる。最近の地区連銀経済報告では、アメリカ経済の総括判断をやや引き下げたことを受けて、市場では景気の下振れリスクへの警戒感が一段と強まっている。一方、我が国の国土交通行政に目を移すと、建設業における社会保険未加入対策の一環として、建設業法施行規則の改正が行われた。これを受けて、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインが制定されたが、経営事項審査の厳格化及び施工体制台帳への保険加入状況の記載等の措置が実施され、建設業の許可・更新の申請時に、新たに保険加入状況を記載した書面を提出し、未加入が判明した事業所に対しては、加入指導を実施することが決定している。下請企業選定時には社会保険の加入状況の確認を義務付け、遅くとも平成29年以降には、未加入企業を下請に選定しないとの取扱いとし、保険未加入下請作業員の現場入場を認めないことを求めている。これらの措置が、法定福利費の末端への確保対策がされずに実行に移された場合、建設事業者数の大幅な減少が懸念される。地場経済を支えてきた地域建設業が疲弊しつつある状況下、函館の黒島宇吉郎氏と愛知の石黒武司氏のご両名に相談役として就任して頂き、会の運営及び事業目的を達成し、様々な事業課題を遂行していくためにご助言を求めることとした。組織体制を再構築し、国保組合等の適正なる運営を通して、組合員世帯の生活の安定と向上、福利厚生の一層の充実を図って参りたい。」

議長選出を経て、「相談役の設置」についての報告の後、引き続き審議事項へと移り、第1号議案「平成23年度事業報告」、第2号議案「平成23年度収支決算報告」、第3号議案「平成23年度会計監査報告」について審議され、何れも原案通り可決承認されました。

平成23年度 事業報告について

加盟組合においては、適用適正化に係る影響に加え、組合員数減少が全国的な傾向として一層顕在化しており、従来の国保加入取扱い業務以外の労働保険等への取組みを更に強化していかねばなりません。
組合員が置かれた労働環境を一層整備するための指導援助を目的として、労働安全衛生講習会や作業主任者講習会等を開催した加盟組合に対して講習会等開催補助金を交付し、全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度等への加入取扱いを推進して、組合員の福利向上に資する地域での活動を助成する施策を実施しています。
一方、加盟組合に所属する組合員世帯を激励する施策として、「子育て推進」援助制度を実施し、小中学校への入学準備のための文具セットや図書カード等を配布して、組合員世帯の就学支度を側面から援助しています。
医師等に係る三師国保組合の組合員の被保険者資格に対する会計検査院の意見表示がなされましたが、建設連合においては、組合員の加入資格に関する「法人登記調査」を以前より実施することで、国保組合に於ける資格の「適用の適正化」及び業務従事に関する意識付け等を恒常的に図っていますが、加入資格確認については、従来通り厳正に対処する姿勢を堅持していかなければなりません。
機関紙である建設連合新聞の発行と全面的に刷新した建設連合ホームページ等を活用する積極的な広報宣伝活動を通じて、建設業団体及び政官界に対して、建設連合の運動方針や主張を展開し、事業体である建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金の事業状況や活動内容等に関する情報を発信し、建設連合未加入の建設業従事者に対しても広範に各種事業の周知を図っています。

平成23年度 事業概要

○講習会等開催補助

業務災害を未然に防止し、より安全な業務環境と健康管理への意識の向上を図るための労働安全衛生講習会及び組合員の技能向上等に資することを目的とした作業主任者講習会を実施した加盟組合に対して補助を行い、加盟組合に所属する組合員の福利環境と技能向上を推進する各種講習会の開催を積極的に働き掛けています。

○法人登記調査

設立認可を受けた事業体である建設連合国民健康保険組合の適正なる事業運営を主導し、国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所の法人登記の有無について、第三者的立場から、本部事務局において調査(調査開始/平成19年12月)を実施しています。この調査は、加盟組合(支部)における資格適用の確認行為を補佐し、以って国保加入資格の「適用の適正化」に係る徹底・強化を図ることが目的です。

○労災上積み補償制度への取組み

組合員に対する労働環境の一層の整備を図ることを目的として、一人親方及び中小事業主の特別加入や労災上積み補償制度への加入を推進しています。平成23年4月からの休業補償(追加特約)の新設により、従来の労災上積み補償制度の充実が図られたことを受けて、年度当初に上積み補償制度に関する改訂版パンフレット及び申込書等を加盟組合に配布しました。東日本大震災の発生を受けて、当該被災地に於ける上積み補償制度の掛金については、互助会との交渉により、被災地に居住する組合員に係る掛金の支払い猶予の特別措置を実施しました。

○瑕疵担保責任保険の取次業務

平成21年度中より(財)住宅保証機構の「まもりすまい保険」の取次業務を実施しています。これは、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の本格施行に伴って、新築住宅(平成21年10月1日以降の引渡し分)については、建設業者等に対して保険加入等による資力確保措置が義務付けられたことに対応し、取組みを開始したものです。

○子育て推進援助

復興需要の顕在化による政府建設投資の増加はありますが、景気回復の足取りは重く、中小零細事業主や一人親方、建設職人等の事業環境及び雇用、労働環境が悪化傾向にある状況下、加盟組合に所属する組合員世帯を激励し、小中学校に就学する子供を持つ組合員の経済的負担を軽減するための施策の一環として就学支度援助を実施しています。

○インフルエンザ対策

事業体である建設連合国保組合の医療費抑制事業として、インフルエンザ流行対策として実施しており。各加盟組合の窓口等にてインフルエンザ予防を呼び掛け、三次元マスクのセットを組合員世帯に配布。引き続き一層の単価引下げを図っております。併せて、インフルエンザに関する知識を高めて、周知を図るためにQ&Aを送付しました。

その他の活動
○東北地方太平洋沖地震への対応

平成23年3月11日突如発生した東北地方太平洋沖地震に即応し、翌日、本部事務局に災害対策本部(本部長 馬場章年会長)を設置し、各地域の被害状況を確認するとともに、組合員世帯の被災に対処することを検討。被災した方々に対する救援活動の一環として、義援金を送ることを決定し、全国の加盟組合に対して、義援金及び加盟組合の窓口での傘下組合員からの募金呼び掛けを行いました。

○台風12号豪雨災害への対応
○国土交通及び厚生労働関連の基本政策や各種検定試験等の情報提供
○国会議員等、政界への働き掛け
○ホームページ運営等による対外的訴求
○中国北京市総工会訪日団来訪

北京市総工会労働保護部の路東明副部長を団長とする中国北京市総工会訪日団が、平成24年3月27日(火)より5日間の予定で来日し、27日は午前中に厚生労働省に於いて「日本の労使紛争処理について」研修を受けた後、日本建設組合連合本部に馬場章年会長を表敬訪問し、併せて「労働安全衛生の推進等についての組合活動」に関する学習及び意見交換を行いました。北京市総工会は、全国連合組織である中華全国総工会の下部組織である労働団体。訪日の目的は「日本の建設業従事者の労働問題全般」に関して学習することで、一行は、北京市の総工会服務体系工作事務室の林建如副主任及び北京市の企業関係から陳曦北京隆達軽工控股有限責任公司工会副主席、馬秀清北京市順義大龍城郷建設開発総公司工会副主席、李軍北京六建集団有限責任公司工会主席と通訳から成る訪日団。一行は、建設連合を訪問した後、新幹線で大阪に移動し、大阪府庁住宅街づくり部建築振興課にて「建築業界の指導育成」に関して説明を受け、意見交換後に関西空港から帰国しました。

 

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