活動情報

加盟組合会を開催

date:2012/02/04

加盟組合会

加盟組合会 2012.02.04平成24年2月4日(土)午後2時より、航空会館会議室(東京都港区新橋)において、加盟組合代表者等が全国から参集し、総勢約60名の出席により加盟組合会が開催されました。

従来は、東西に分けての開催でしたが、一堂に会して開催し、論議の方向性や考え方をより一体化していこうではないかという主旨で、加盟組合の方々に定期総会、国保組合会等の開催前に、三団体から24年度の事業計画及び収支予算案の概要説明を行いました。


日本建設組合連合

サブプライム危機後の世界経済の混乱は、欧州債務危機という新たなる局面に直面しており、未曽有の大震災及びタイの洪水による部品や素材の供給網の寸断、超円高と原発事故後の電力供給の制約等、我が国の産業界にとって試練の年が続くと思われる。

長期化するデフレ下において、企業の売上高と利益はともに減少し、必然的に給与所得も減少傾向となっている。若年世代は、本来、高齢者の保険や年金等の社会保障制度を支えるべき世代であるが、その世代の雇用が不安定で、且つ労働生産性が低ければ、社会保障制度は成り立つものではない。

我が国の就業構造は変化しており、総務省労働力調査によると、正規の従業員は25万人減少し、3年連続の減少となった。一方、パート、派遣・契約社員等の非正規従業員は34万人増加し、2年振りの増加となった。その結果、雇用者に占める非正規労働者の割合は34.3%、比較可能な平成14年以降で最高となり、平成14年から22年までの8年間で304万人増加し、更に増加傾向にある。

国内建設市場は、全体的な趨勢として縮小傾向にあり、市場環境は依然として厳しい。斯様な状況の中、「組織体制の整備と強化、組織人員の拡大を目指す」という基本方針を掲げ、23年度に社会保障委員会で提起された組織拡大に係る課題について鋭意検討を進め、一層の組織体制の整備と強化を図っていかなければならない。

建設連合国民健康保険組合

東日本大震災への対応や社会保障・税一体改革、また、行政刷新会議の事業仕分けを受けた国保組合に対する国庫補助見直し第一弾で、組合所得水準に応じた組合普通調整補助金算出方法の変更と、組合特別調整補助金に保険者機能強化分の新設など国民健康保険制度をめぐる状況は大きく変化した。

平成24年度は、診療報酬の改定が0.004%のプラス、国保組合に対する国庫補助の変更第二弾の実施、70歳以上75歳未満の一部負担の1割から2割への見直しは、引き続き25年3月までの1年間凍結が延長される。

高齢化による一人当たり医療費増加の影響、被保険者数が減少しているにもかかわらず療養給付費の増加、後期高齢者医療制度への支援金等の拠出増加により非常に厳しい状況のものとなっている。

前年度より継続している組合員資格確認調査の実施、被保険者証の更新、組合の事業運営の基本となる組合員の適用については、加入時の資格確認を徹底し、適切に対応していく。増え続ける医療費を抑制するため、ジェネリック医薬品の促進事業として差額通知による被保険者への啓発について検討し、調剤データを活用できる都道府県については実施することとした。

日本建築業国民年金基金

誕生月到来直前の加入対象者に対するDMによる勧奨及び増口勧奨を行い、一時停止者に対する再開の案内及び掛金未納者に対する納付督励と基金加入者に対する国民年金保険料未納分の納付督励を実施する。

建設連合新聞等への基金広報の掲載及び母体との協力連携により、年金基金の運営安定化に向けて、若年層の新規加入と増口の拡大を図っていく。

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住宅瑕疵担保履行法

日本建設組合連合 | JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION

〒105-0003
東京都港区西新橋1-6-11
西新橋光和ビル6F

主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 日本建築業国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. 建設連合災害基金
  5. (一社)全国建設業労災互助会
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. 労働保険事務組合/一人親方労災