平成22年度定期総会を開催
date：2011/02/26
平成22年度定期総会
平成23年2月26日（土）午後2時30分より、品川プリンスホテルメインタワー「箱根」（東京都港区高輪4）にて、平成22年度定期総会が開催されました。馬場章年会長を始めとする執行部役員の他、全国の建設連合加盟組合より代議員他が出席し、日本建設組合連合の平成23年度に於ける事業計画案並びに収支予算案が審議されました。
会の冒頭、馬場章年会長は、以下の通り挨拶されました。
「我が国の経済は、先行き不透明感が払拭できない状況が続き、建設業界に於いては、政府関連投資の大幅な縮減に加え、民間設備投資の減少が一段と加速しております。一方、国保組合を取り巻く状況も一層厳しさを増しており、この一年間、他団体での無資格加入と個人事業所を装った偽装加入問題に大きく揺れました。これを端緒として、行政刷新会議の事業仕分けに基づき、所得の高い50組合の定率補助を将来的に廃止する等、抜本的な見直しを実施する方針が示され、23年度当初からは法律改正に拠らない政省令での対応により、助成費が約35億円減少することが明らかとなっております。このように、国保組合を巡る情勢は大きく揺れ動き、医療保険制度の枠組みが、今後、激動の時代へと突入していく兆候が感じられます。国保組合は、本来、母体組織の組合員の福利向上を図るという目的を実現するために設立され、業種別母体組織を軸として、連帯意識と相互扶助の精神に基づき、効率的な事業運営が為されて参りました。適正な事業運営を通して、国保組合制度を絶対に死守し、組合員とその家族の方々の医療保障を確保し、生活の安定と向上、福利厚生の一層の充実を図るという目的に向けて、邁進していきたいと考えております。」
引き続き、審議事項に移り、「平成23年度日本建設組合連合事業計画（案）について」、「平成23年度日本建設組合連合収支予算（案）について」が審議され、何れも原案通り、可決承認されました。
尚、同日「鎌倉」にて開催されました日本建設組合連合及び建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金の合同懇親会には、松原仁衆議院議員（海賊行為の対処並びに国際テロ防止等に関する特別委員会委員長、デフレ脱却議連会長）から中小建設業者への熱い応援挨拶を頂き、この他、法務大臣の江田五月参議院議員、経済産業大臣の海江田万里衆議院議員他からも祝電を頂戴しました。
平成23年度日本建設組合連合事業計画
事業概要 （一部抜粋）
Ⅰ 組織体制の整備と強化
公共事業関係費の大幅な縮減により政府建設投資は継続的に落ち込んでおり、民間建設投資の回復も遅れている影響を受け、建設業界からの転廃業による退却が一層増加傾向を強めている。建設連合加盟組合に於いては、新規加入者の減少と既存組合員の脱退に苦慮しており、組合員の要望を吸い上げ、地域の加盟組合が実施する各種事業の更なる拡充を図り、国保及び年金基金や労災保険の取り扱い等、組合員の生活を守る事業を更に推進していかなければならない。
組合員の求める要望に即した事業の提供を推進して他団体との差別化を図り、加入組合員の福利環境を更に向上し、生活を支える各種制度への取り組みを加速する。
日本建設組合連合とその事業体である建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金に於ける資産運用に関しては、効率性と安全性、且つ機動性を重視し、財政運用協議会を中心に協議を行っていく。
Ⅱ 社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充
医療保険制度の一翼を担い、建設連合が組織する中小零細建設業者及び一人親方や建設職人等の福利厚生の向上に寄与してきた自負を持って、「国民健康保険組合制度の存続運動」を推進し、且つ「五人未満法人の社会保険制度の選択自由」の運動を始めとする制度の在り方論議を深め、国保事業運営の安定化と充実を図っていく。
加盟組合が実施する国保組合支部業務に関しては、第三者機関としての立場から法人登記調査を実施し、加盟組合に於ける資格適用の確認点検を主導する。今後も継続して国保加入資格の「適用の適正化」の徹底に努めるよう指導していく。
高齢者医療制度改革の情勢を注視しつつ、特定健診及び特定保健指導に関しては、建設連合国保組合と加盟組合（支部）が一体となって協力し、段階的な受診率の達成に努め、一方、所属する組合員の健康増進を図るために保健指導にも精力的に取り組んでいく。
零細建設事業者及び一人親方や建設職人の事業情勢が一層悪化しつつある中で、加盟組合に所属する組合員世帯に対して就学支度援助を行い、組合員世帯に属する小中学校就学予定者を対象として、入学祝学用品セット及び参考書籍を購入するための図書カード等の配付を行う。
組合員の労災保険制度の充実と労働環境の一層の整備を図るために、一人親方労災特別加入や労働保険事務組合及び（社）全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度への取り組みを指導する。労災互助会が実施する休業補償互助制度の取り扱いにより労災事故による休業に対処し、第三者賠償互助契約への対応を研究する。
少子高齢化の進展と年金不信の拡大、建設業就業者数の漸減等により、新規加入員が減少する一方、受給者が益々拡大傾向にある日本建築業国民年金基金の運営安定化のために、建設連合加盟組合及び建設連合機関紙等に於いて、加入促進や増口に関する広報・宣伝活動の協力を行い、積極的に加入勧奨に取り組んでいく。
Ⅲ 広報宣伝事業
建設連合新聞等機関紙の発行と刷新した建設連合ホームページを通じて、建設連合の活動方針や方向性、各事業体の制度内容、政治経済の動向等を的確に掲載し、加盟組合と役職員及び組合員、関連業界団体及び建設連合未加入の建設業従事者、建設組合等に対して発信していく。
国土交通及び厚生労働行政等の基本政策及び関連法案の動向、資格試験情報等、組合員に必要且つ有意義な各種情報に関しては、適宜機関紙、ホームページ等に公開することで、組合員の利便性の更なる向上を図り、日本建設組合連合と加盟組合、事業体の円滑な事業運営を図る。
建設連合の組織運営を通じて建設業界の発展及び社会福祉の増進に貢献することを目的として、建設連合加盟組合と相互の信頼関係の構築と健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開とコンプライアンスの徹底を図っていく。
Ⅳ 建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供
国土交通省及び関係省庁、諸団体の建設関連予算、建設業法、建設技術、各種統計資料の収集と配付及び教宣を行う。研究機関等による公共投資政策や建設産業の展望、建設関連の各種資料や種々情報の収集に努め、加盟組合の活動に寄与する。
組合員の安全衛生の向上を図り、労働災害の撲滅のために労働安全衛生講習会等を開催した組合に対して、講習会等開催補助金の交付等により、組合員の要望に応える講習会の開催を積極的に支援し、労働災害防止に関わる指導と関連資料等の収集と配付及び教宣を行う。
各種作業主任者講習会等を開催した組合に対して、講習会等開催補助金の交付等により、一層の技能向上を求める組合員の要望に応える講習会の開催を積極的に推進していく。
Ⅴ その他の事業
第17回建設連合建設産業視察団を派遣し、諸外国の建築物の視察と文化交流を通して、全国の参加者との交流と更なる結束を図る。
住宅瑕疵担保責任保険の取り組みに関しては、所属組合員及び各地域の建設事業者の必要に応じ、（財）住宅保証機構の「まもりすまい保険」に関する特定取次店としての業務を通して、組合員等の利便性を図り、円滑な加入を推進していく。また、住宅版エコポイント制度の延長と対象の拡大を受けて、申請受付等を通しての各地域の加盟組合の業務推進に貢献する。
