年頭所感
一般社団法人 日本建設組合連合 会長 黒島一生
date：2016/01/01
平成28年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。（一社）日本建設組合連合及び事業体である建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金の事業運営に格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年は、台風18号の記録的豪雨による鬼怒川流域の大規模な河川氾濫等、九州や四国、関東及び東北地方で甚大なる被害が多発しました。また、北海道や関東及び九州中部等で震度5クラスの地震や各地で竜巻被害が発生し、我が国の風土がおかれた厳しさと自然災害に対する脆弱性が浮き彫りとなりました。
全国各地で多発する自然災害の猛威に、災害列島に定住していることを改めて強く認識させられます。国土強靭化及び防災・減災への取組みの推進がより一層求められており、国土強靭化基本計画（平成26年6月閣議決定）に基づき、住宅・都市分野に於ける住宅・学校等の耐震化、建築物の長周期地震動対策、エネルギー供給設備の災害対応力、交通・物流施設の対災害性の向上、防災施設及び警戒避難体制の整備等の推進が必須課題となっています。
建設産業に於いては、社会資本整備の中心的担い手として、災害時の応急復旧活動や災害に強い都市の創成等、国民の生命及び財産を守るという非常に重要な役割を今後も果たしていかねばなりません。
我が国の建設投資は、ピーク時の平成4年度から減少傾向が続いてきましたが、東日本大震災発生後の復旧・復興需要を契機として、増加傾向に転じています。民間建設投資分野で、民間住宅は平成26年4月の消費増税による住宅投資の反動減から持ち直して増加基調となっています。
従来、新築中心であった住宅政策の見直しを行い、中古住宅市場育成と既存住宅の有効活用、更には空家問題への対応が求められており、国交省では、今後10年の住宅政策の方向性を定めた「住生活基本政策」の改訂版を取りまとめる方針です。建設産業に従事する組合員の方々の技能及び社会的地位の一層の向上のために、鋭意努力して参る所存ですので、今後とも倍旧のご支援を賜ります様、宜しくお願い申し上げます。
