活動情報

組合長会議を開催

date:2014/06/07

組合長会議

組合長会議 2014.06.07平成26年6月7日(土)午後2時より、新橋会議室(東京都港区新橋2丁目)において、全国の加盟組合より組合関係者が一堂に参集し、総勢40名余りの出席により組合長会議が開催されました。

この会議の開催に先立って開催されました日本建設組合連合の第71回理事会において、事業計画及び収支予算についても総会承認事項とする旨の条項を盛り込んだ一般社団法人の運営全般に関する基本事項を定めた最も重要な位置付けである最終的な定款(案)が可決承認されたことを受けて、各加盟組合の方々に対して、定款(案)をご提示致しました。


会議の冒頭、黒島一生会長より、次の通り挨拶がありました。

「大変お忙しい中、全国各地よりお集まり頂きまして、誠に有難うございます。本日、組合長会議を開催致しますのは、2月に開催致しました加盟組合会、そして定期総会で、皆様方に一般社団法人設立の際の日本建設組合連合の定款(案)をお示し致しましたが、丁度、役員改選の時期とも重なりました。法人設立登記の前に、再度、新役員体制の下に定款(案)を協議するために、新たに再編した組織対策委員会において、新委員長の主導の下に、設立する法人の在るべき姿を再検討致しました結果、事業計画と収支予算についても総会承認事項とすることが望ましいのではないだろうかとの意見が出されました。一般社団法人の場合には、事業計画及び収支予算の作成については、法令上の定めはなく、総会の承認事項とはされてはおりませんが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、幅広い概念で同窓会組織等もこの法律に基づいて設立されることが想定されています。厚生労働省所管の二つの事業体を有する建設業界に於ける全国組織の国土交通省届出団体として、同窓会組織等と同列に論じることは、多分に違和感のあるものであり、一般社団法人化に当たりましては、従前の運営等を踏襲することを前提としていることも考慮し、今回の定款(案)となっております。本日は今後のスケジュール等についても、ご説明する予定となっております。一般社団法人化に向けて、論議の方向性や考え方を組織として、より一体化し、本日の組合長会議を有意義なものとしたいと考えておりますので、皆様方の有益で貴重なご意見を心よりお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせて頂きます。本日は、どうぞ宜しくお願い申し上げます。」

黒島会長からの挨拶の後、組合長会議の議事に入り、日本建設組合連合の一般社団法人化について、組織対策委員長として、法人化に係る議論を牽引してこられた黒島会長の後を受けて、法人登記の最終段階を担当される安部組織対策委員長より法人化に関する従前からの経緯について説明がありました。

「法人格を取得して、社会的な信用性を高めようと大きな旗印として掲げて参りましたが、従来の各官庁の裁量による公益法人の設立認可等を行う主務官庁制度を前に、認可そのものが大変厳しい状況でありました。その間、一時期、中間法人という制度が生まれ、当時の執行部において検討した経緯もございますが、これは、新しい社団法人の法律ができるまで、あるいは営利法人と公益法人の中間的な非常に曖昧な性格でございましたので、見送ることになりました。平成20年12月からは、法人格の取得と公益性の判断を分離し、公益性の有無に関わらず、一定の要件を満たせば、誰でも準拠主義により一般社団法人等の設立が可能となりましたことを受けて、具体的な検討を推し進めて参りました。」

安部委員長から、定款(案)に関するご説明を行う前に、執行部としての確認事項について説明がありました。一つは、これまで我々が鋭意努力して創り上げてきた現状の組織の型、組織の運営方法及び機関そのものについては、大きく変更をしないということが、この議論の出発点であるということ。二つ目は、母体が一般社団法人格の取得を行うことになるが、加盟組合に対して、これを強制するものではないということ。この二点を確認した上で、定款(案)について説明が行われました。

法人設立に際して、最も重要な位置付けである定款(案)についての説明を行い、これを受けて、本会議終了後、設立登記手続きに入らせて頂きたいとの説明があり、組合長会議は閉会しました。

一般社団法人化に関するこれまでの経緯

日本建設組合連合の一般社団法人化につきましては、平成22年度以降、組織対策委員会を中心として、法人格取得に関する検討作業を進めて参りました。平成25年度に開催されました第65回理事会(平成25年4月13日開催)及び第66回理事会(平成25年6月29日開催)におきまして、機関設計や法人種別及び税制的種別等に関して決議を重ねて参りました。

これらの決議の積み重ねを受けて、本年2月1日に開催されました加盟組合会におきまして、@法人化の主たる目的及びメリット、A設立する法人の機関設計、B役員の選任方法、C課税関係、D任意団体と一般社団法人との主な相違点、E設立スケジュール等について概要説明を行いました。

その間、機関紙等におきましても、組織対策委員会及び理事会等での検討作業や決議事項等について掲載することにより、広く周知を図って参りました。

そして、本年2月15日に開催されました定期総会におきまして、第65回理事会、第66回理事会及び第68回理事会の決議事項である、@一般社団法人化に係る機関設計、A法人種別及び税制的種別、B非営利性が徹底された「共益型」法人、C事業年度、決算期及び定時社員総会の開催時期、D一般社団法人の6月設立、E任意団体の事業停止と係る事業の引継ぎ、任意団体の資産等の引継ぎ等について決議を行いました。

 

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