組織対策委員会を開催
date：2014/04/23
組織対策委員会
平成26年4月23日（水）午後2時より新橋会議室（東京都港区新橋2丁目）において、第70回理事会決議に基づき再編成された組織対策委員会（安部喜久委員長）が開催されました。
一般社団法人化については、平成22年度以降、組織対策委員会を中心として、法人格取得に関する検討作業を行ってきており、第65回理事会（平成25年4月13日開催）及び第66回理事会（平成25年6月29日開催）において、機関設計や法人種別及び税制的種別等に関して決議を重ねてきた経緯を踏まえて、加盟組合会（平成26年2月1日開催）において、①法人化の主たる目的及びメリット、②設立する法人の機関設計、③役員の選任方法、④課税関係、⑤任意団体と一般社団法人との主な相違点、⑥設立スケジュール等について概要説明を行って参りました。
その間、機関紙やウェブサイト等においても、組織対策委員会及び理事会等での検討作業や決議事項について掲載することにより、広く周知を図ってきました。
定期総会（平成26年2月15日開催）において、第65回理事会、第66回理事会及び第68回理事会の決議事項――①一般社団法人化に係る機関設計、②法人種別及び税制的種別、③非営利性が徹底された「共益型」法人、④事業年度、決算期及び定時社員総会の開催時期、⑤一般社団法人の6月設立、⑥任意団体の事業停止と係る事業の引継ぎ、任意団体の資産等の引継ぎについて決議を行っております。
本委員会においては、これまでの討議結果に基づき、個別の事例に関する詳細な検討を加え、設立登記に関しては、定款の認証及び登記の際に必要となる個別書類（設立時理事及び設立時監事の就任承諾書等）の確認、設立時社員及び設立時理事等の責任に関する確認、印鑑の作成、金融機関口座の開設及び賃貸借契約等、諸種の契約関係の確認を行いました。
これらの確認作業と併せて、一般社団法人設立登記申請書及び就任承諾書、一般社団法人における定款（案）、役員規程、総会運営規程、役員慶弔見舞金規程、個人情報保護規程等の検討を行いました。
