活動情報

第67回 理事会を開催

date:2013/12/14

第67回 理事会

第67回 理事会 2013.12.14平成25年12月14日(土)午後1時30分より、本部会議室において日本建設組合連合の第67回理事会が開催されました。会には馬場章年会長を始めとする役職員総勢14名が出席し、一般社団法人化及び平成26年度予算編成に係る事業概要方針(案)等の議案について審議されました。


会議の冒頭、馬場章年会長は、次の通り挨拶されました。
「各専門委員会から報告をして頂きますが、組織対策委員会におきましては、長年の懸案事項でありました日本建設組合連合の法人化について、鋭意検討を重ねて頂いており、課税関係等からの検討を重ねた結果、非営利型一般社団法人としての形態が愈々具現化してきております。また、役員改選の問題とも大きく関連する事項として、決算時期及び総会の開催等についても本日の議題とさせて頂いております。」

引き続き、平成26年度において派遣を予定している第18回建設連合海外建設産業視察団、社会保障委員会と組織対策委員会の各委員長から活動報告、次期役員改選を控えて、新役員候補等の選出に関して報告がなされました。

海外視察団の派遣については、諸外国の建築物の視察及び文化交流等を通して、全国の参加者との交流と結束を図ること等を従前からの目的としており、歴史的な建造物や遺跡、先進的な大規模開発等の視察等、三ヵ所を提案して検討作業を開始しました。

社会保障委員会からは、各事業体との合同会議(11月26日に開催)において議題となった事項――日本建築業国民年金基金については、事前に加入勧奨及び経費削減等に係る改善計画の提出を求め、それに対する年金基金から提示された回答を基に母体側の意見を述べ、今後の年金基金の将来的な見通しに関する長期的なシミュレーションを把握しておく必要性があることを主張しました。

また、建設連合国民健康保険組合については、本年4月からの加入資格である「その他の建設工事」の加入状況、平成26年度予算編成に係る事業概要方針案と予算の見通し等について国保側より説明があり、医療費の伸びや加入者の減少等の影響により、今年度における単年度収支は、一転して赤字に陥る可能性が高いと想定されるが、保険料負担の増額については極力避けたいとの意向が伝えられました。

組織対策委員会(11月28日開催)からは、総会の開催については、役員の選任に大きく関係しており、一般社団法人等に関する法律において、役員の選任は、定時社員総会で行うことが前提であり、決算書の承認に係る総会が定時社員総会となり、理事の任期についても、選任から2年後の終結の直前の期に係る定時社員総会までとなります。従って、事業年度を従前通りとした場合に、決算書の承認に係る総会以外は、臨時社員総会の位置付けとなり、理事の選任についても、2年の任期の終結は、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすると規定されていることから、事業体の役員改選の在り方も含めて、諸種の調整が必要となってきます。「非営利型法人」の二類型の内、「共益型法人」とすること等の当面の課題について、今後早急に検討していく予定となっていることが報告されました。

引き続き、次期役員候補等の選出については、定款の規定に従い、定数及び任期等に関して確認し、平成25年12月1日現在の組合員数により決定した各ブロック選出役員数及び役員選出に関するスケジュール等が報告されました。

次に、審議事項へと移り、第1号議案「日本建設組合連合の一般社団法人化について」、第2号議案「平成26年度予算編成に係る事業概要方針(案)について」が審議され、「共益型」法人の指向及び役員改選に係る定時社員総会の開催時期に関して、新法人の事業年度及び決算期について審議を行い、今後、十分な論議を経て決することとしました。また、平成26年度予算編成に係る事業概要方針(案)について、ほぼ原案通り承認され、育児助成制度の在り方等については、理事会における意見を踏まえて内容を検討することとしました。

 

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