下半期財政運用協議会を開催
date：2013/10/16
下半期財政運用協議会
日本建設組合連合・建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金
平成25年10月16日（水）、午後4時30分より日本建設組合連合本部会議室において、日本建設組合連合、建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金の下半期財政運用協議会が開催されました。
財政運用協議会には、三団体から馬場章年会長、佐藤正樹専務理事を始めとする各団体役職員総勢8名が出席し、三団体における平成25年度上半期の運用状況及び今後の運用計画等が議題に上り、各団体よりそれぞれ報告がありました。
日本建設組合連合においては、災害基金特別会計等の積立金に関して運用を行っておりますが、積立金の在り方及び使途等については、来年度以降の一般社団法人化が、組織対策委員会及び理事会において、実質的な検討課題となっており、係る法人化を視野に入れて検討を重ねていかなければならないと考えております。
災害基金特別会計については、平成5年の北海道南西沖地震の発生を契機として創設された経緯があり、当初よりその目的が明白ですが、特定目的預金については、敢えてその使途等を明確化せずに、流動的な概念を持つことで、あらゆる状況等に柔軟に対応し得る資産として、日本建設組合連合の財政基盤を強化してきた側面があります。
しかしながら、資産としての保有額が一定水準に達しており、現状を精査した上で各積立金の概念を再考し、特定目的預金についても使途の明確化を図るという見地から、一般社団法人化を契機として、建設会館等を建設或いは取得する際に必要な資金とすることが、より一層の資産の有効活用に繋がるのではないかということも一つの議論として、従来より組織対策委員会において検討課題に挙がっています。
一般会計に於ける特定目的預金及び繰越金等の活用に関しては、事業強化対策積立金としての方策等を含めて、これまでも充分な議論がなされたとは言えず、今後、一般社団法人化を見据えて、早い時期に更なる議論を尽くしていかなければなりません。
