活動情報

下半期財政運用協議会を開催

date:2012/10/11

下半期財政運用協議会

下半期財政運用協議会 2012.10.11日本建設組合連合・建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金

平成24年10月11日(木)午後3時30分より、日本建設組合連合本部会議室において、日本建設組合連合及び建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金の下半期財政運用協議会が開催されました。


協議会には、三団体から馬場章年会長を始めとする各団体役職員が参加し、総勢7名での会議となりました。三団体における平成24年度上半期の運用状況及び今後の運用計画等が議題となり、各団体より報告されました。

米住宅市場は底入れの兆しを見せており、低金利や値ごろ感から販売は伸び、売れ残った住宅の在庫は減少傾向にあります。また、価格も上向きつつありますが、金融危機前に比べると各指標とも低水準に止まっています。価格下落を恐れて買い控えしていた人々が市場に戻り始め、売れ残りの住宅在庫が減少し、市場の需給改善で更に価格が上がり易くなっている状況にあります。

着工増で、建設業者の景況感を示す全米住宅建設業協会の指数は、金融危機後の最高値を更新し続けています。今尚、住宅ローンを抱える4世帯に1軒は住宅の価値がローン残高を下回っていますが、FRBは住宅ローン担保証券の購入で、住宅ローン金利の低下を促し、住宅市場のテコ入れを狙っています。

欧州危機を背景として、先進国の停滞が新興国の景気減速をもたらし、それが先進国に跳ね返る「負の連鎖」が働き始め、リーマン・ショックから4年余り経過して、世界経済は回復の経路を保持できるかどうかの瀬戸際に立っています。各国は、リーマン危機を銀行救済と財政出動で乗り切りましたが、莫大な政府の借金がツケとして残っており、欧州がマイナス成長に陥り、新興国の景気減速懸念が強まる中で、今後の動向に注視しつつ、運用環境を見守っていかなければなりません。

現在の運用環境は依然として厳しく、日本建設組合連合において、特定目的預金等については、運用原資の大半を銀行の預貯金に流動資産として保有しております。組合員数の減少による緊縮財政の中で、一般会計の剰余金からの積立てを見込める状況にはなく、災害基金の給付をこれからも継続的・安定的に実現できるよう検討することが求められています。

三団体とも資産保有の在り方に関しては、安全性及び流動性の確保を最優先として、短期的で且つ効率を重視した運用に努めていくことを確認しました。

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