「日本再生戦略」概要
date：2012/09/01
平成24年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」に掲げられた方針について、今後の国土交通行政に係る「国土・地域活力戦略」に関する箇所を抜粋して掲載。
基本方針
第１に、（略）エネルギー・環境戦略は、エネルギー情勢を不断に検証しながら、原発依存度を可能な限り低減し、再生可能エネルギー・省エネを最大限拡大することを基本とし、現在、国民的議論を行っている。こうした脱原発依存を実現するために「原発からグリーンへ」のエネルギー構造転換を強力に進める「グリーン成長戦略」を最重要戦略として位置付ける。
第２に、国内外で今後需要の増加が見込まれるグリーン（エネルギー・環境）、
ライフ（健康）、農林漁業（６次産業化）の３分野など、新たな成長を目指す重点分野について、日本経済を支える中小企業の活力を最大限活用しつつ、今後三年間の集中取組期間中に、この分野における規制等を見直すとともに、限られた政策財源を優先的に配分する。
第３に、望ましい経済成長である名目成長率3％程度、実質成長率2％程度を目指すためには、まずは長年のデフレから早期に脱却するとともに、急速な円高の進行への対応が必要不可欠である。そのため、政府は、日本銀行と一体となって、緊密な連携の下、デフレの克服に全力で取り組むとともに、あらゆる政策手段を使って円高とデフレの悪循環を防ぐ。
第４に、政権交代以来取り組んでいる縦割り・前例踏襲・前年実績主義の弊害を打破するため、施策中心、横割り（横串）の予算編成を一層徹底する。
第５に、厳しい進捗管理とそれに基づく見直しを毎年実施する。政策の実施にとどまらず、その政策が目指す具体的成果を実現することを厳格に追求する。
[中小企業戦略]
中小企業金融円滑化法および企業再生支援機構の期限が平成25年3月に到来する予定であることも見据え、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会、金融機関が連携して中小企業の経営改善・事業再生を強力に推進する。加えて、相当数の企業が支援を必要とすることが見込まれることから、中小企業を支援し、成長を促すための体制を整備するため、民間の資金・ノウハウを活用した新たな体制構築の検討も進める。
[国土・地域活力戦略]
持続可能で活力ある国土・地域の形成に向けて、まずは我が国の活性化の突破口となる総合特区、環境未来都市等の活用を進める。さらに、中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増、人口減少社会の中での集約型のまちづくり、大都市等の再生や災害に強い国土・地域の構築等に重点的に取り組む。
＜重点施策：良質な住宅ストックの供給と不動産流通システムの改革＞
近年の少子高齢化の進行、所得・雇用環境の悪化等の経済社会の変化を踏まえ、国民のライフスタイルやライフステージに応じた住まいの確保を図る必要がある。また、東日本大震災以降、住宅の耐震化・省エネ化への需要が高まっている。このため、中古住宅流通・リフォームの活性化等に取り組むとともに、不動産流通市場の活性化を図る。
①中古住宅流通・リフォームの促進と不動産流通システムの改革等
「中古住宅・リフォームトータルプラン」（平成24年3月国土交通省）に基づき、インスペクション（建物検査）の普及、既存住宅の性能表示の充実など、中古住宅流通・リフォーム市場を活性化する環境整備を進め、また、既存不適格建築物等に係る制度の見直しを行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅の供給拡大、子育て世帯向けの住替え支援等、ライフステージに応じて適切な住まいが確保できるよう取組を推進する。
また、耐震性や環境性能に劣る住宅・建築物の更新は急務であり、老朽マンションの建替え・改修の促進策の実施、住宅のゼロエネルギー化や省エネ改修の促進などに取り組み、省エネ、耐震性、バリアフリー性等に優れた住宅の普及促進を図る。さらに、国産材を利用した良質な木造住宅の普及促進を図る。
一方、不動産流通システムの改革に向けては、不動産取引の透明性・効率性や事業者のコンサルティング機能の向上、建物評価手法の見直し、不動産価格指数の整備や不動産情報ストックの充実等を推進し、不動産流通市場の活性化を図る。これらと並行して、工法等の技術的な向上や担い手となる人材の育成等を進め、2020 年には中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増を実現する。
②若年低所得者の持家確保方策等の充実
経済社会や雇用情勢の変化に対応し、若年層の所得の低下動向等を踏まえ、若年低所得者等の住宅確保方策を充実させる。このため、低所得者を含めた一次取得者の持家取得の促進を図るための（独）住宅金融支援機構のフラット35 の活用など、その実現を図るために必要な措置を講じることとする。
＜重点施策：集約型のまちづくりや次世代型生活への対応＞
社会全体の高齢化が進む中、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康、安全、快適に生活できるよう、集約化されたまちづくりを進め、持続可能な地域社会を構築する。
①新しいまちづくりの推進
人口減少社会の中でも子育て世帯・高齢者等が健康、安全、快適に生活できる持続可能な地域づくりを進めるため、新制度の導入等により、中心市街地等への都市機能の集約化、市街化区域や街なかへの居住の推進、歩いて暮らせるまちづくりの推進を図るとともに、中心市街地の活性化等に向けた現行施策の検証を行いつつ、団地の再生や鉄道駅の改築に合わせた医療・介護施設や子育て施設等の整備、生活幹線ネットワークの整備など、生活・経済機能の集約化及び移動アクセスの確保を支援し、コンパクトなまちづくりを推進する。
また、公共交通機関の利便性向上や公道走行が可能な超小型モビリティ（地域の手軽な足となる新たな乗り物）の導入を通じて地域内の移動円滑化を進めるとともに、情報通信技術を活用した新しいまちづくりモデルの確立・普及などに取り組む。さらに、まちづくりに当たっては、社会資本の適確な維持管理・更新等が不可欠であり、長寿命化計画の策定推進等による戦略的な取組を推進する。
