活動情報

平成23年度 定期総会を開催

date:2012/02/18

平成23年度 定期総会

平成23年度定期総会 2012.02.18平成24年2月18日(土)午後2時30分より、品川プリンスホテルメインタワー24F「クリスタル」(東京都港区高輪4丁目)にて、平成23年度定期総会が開催されました。馬場章年会長を始めとする執行部役員の他、全国各地より建設連合加盟組合から代議員他一般参加を含めて約180名が出席し、平成24年度事業計画(案)及び収支予算(案)、役員改選等が審議されました。


会議の冒頭、馬場章年会長は、次の通り挨拶されました。

「欧州債務危機は、一旦収まったかに見えましたが、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥るとの懸念が再燃したことから、欧州連合EUのギリシャ支援は難航しており、一方、世界情勢を鳥瞰すると、一層緊迫度を増すシリア情勢とイランによる核開発を巡る国際社会の緊張が、日本経済にも暗い影を落としています。低賃金と雇用の不安定な若者の非正規雇用と失業者が益々増加しつつある――このような就業構造の変化と戦後の混乱期をも上回る生活保護受給者数の増加という、嘗ての繁栄を誇った我が国の凋落振り――斯様な現状にあっては、将来不安から支出を控える行動になりがちであり、その支出の抑制が、一層デフレを促進する構造となり、負の連鎖が依然として続いております。日銀は追加金融緩和策を決定し、デフレ脱却に向けた物価上昇率の目標を当面は1%と発表しましたが、対応が遅過ぎるとの批判は当然でしょう。昨年、日本は31年振りの貿易赤字に陥りました。これが一過性の問題ではなく、数年後には経常収支の赤字に発展する懸念があります。予算の半分を借金で賄い、国内総生産の2倍にも達する債務を抱える我が国は、大きな岐路に立たされていると言っても過言ではありません。このような状況下、建設業に従事する方々が、自信と希望が語れる業界で在り続けるため共に戦い、邁進していく所存であります。」

引き続き、審議事項へと移り、「平成24年度事業計画(案)について」、「平成24年度収支予算(案)」、「役員改選について」が審議され、何れも原案通り、可決承認されました。

馬場章年会長就任挨拶

馬場章年会長本日の日本建設組合連合定期総会に於きまして、役員としてご承認頂き、併せて開催されました理事会に於いて、引き続き会長職に再選して頂きました。

東北地域の復興需要に於いては、人手不足が中々解消しない状況のようでありますが、国内建設市場は、全体的な趨勢としては、縮小傾向にあり、市場環境は、依然として厳しさを増している状況にあります。

一方、国保組合を巡る情勢は、予断を許さない、厳しい環境となっております。我が国の建設業就業者数は縮減傾向にあり、その状況を受けて、加盟組合の組合員数は、年々減少しており、社会保障と税の一体改革、行政刷新会議の事業仕分けに係る国保組合に対する補助金の見直し等、その論議の動向にも注視していかねばなりません。

建設連合国保組合に於きましては、厳しい財政状況にあり、資格確認調査等、組合存続に関わる重大案件が、正に目白押しとなっております。これからの舵取りは、一層の困難が待ち受けております。

しかし、建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金の適正なる運営を通して、加盟組合に所属しておられる組合員の方々の生活を守り、更なる福利向上を目指し、社会的地位と技術向上を推進するために、刻苦奮闘して参る所存でありますので、何卒、皆様方の更なるご協力を、心からお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせて頂きます。

定期総会において、全国の各ブロックから選出された理事12名及び監事2名が選任されました。
この度決定した新役員の任期は、平成24年2月から平成26年2月までの2年間となっています。

会   長 馬 場  章 年 (建設連合・東京都連合会)
副 会 長 黒 島  一 生 (建設連合・宮城県建設組合)
副 会 長 椎 屋  令 子 (建設連合・兵庫県建設組合)
専務理事 佐 藤  正 樹 (建設連合釧路地方建設組合)
理   事 生 川  昌 毅 (建設連合三重県建設組合)
理   事 松 末  一 晃 (建設連合・石川県建設組合)
理   事 菅 野  仁 司 (建設連合・京都府建設組合)
理   事 鶴 田   隆 (大阪府建設組合)
理   事 桝 田  慶 太 (建設連合・広島県建設組合)
理   事 高 橋  哲 夫 (建設連合 高知県建設組合)
理   事 石 井  隆 裕 (建設連合・福岡県建設組合)
理   事 菅  幸 直 (建設連合・大分建設組合)
監   事 安 部  喜 久 (神奈川県中小建設業協会)
監   事 平 井  洋 三 (建設連合香川県厚生協会)    (順不同)

 

平成24年度日本建設組合連合事業計画

平成23年度に社会保障委員会で提起された「建設関連業」の建設国保加入――組合員資格「適用の適正化」と組合員の範囲(業種等)の整備に関し、――特に、建築設計監理や測量業等に係る建設国保加入に当たっては、慎重に検討すべき課題ではあるが、長期縮小傾向にある建設業界に於いて、組合員確保という観点から、加盟組合に対して具体的な範囲と考え方を明示することを踏まえて、施工管理技士等の技術者制度の現状に則し、国保組合規約に規定する組合員の範囲としての業種の適用を含めて、検討課題としていく。

事業概要 (一部抜粋)

T 組織体制の整備と強化

建設業界の健全な発展と更なる福利向上の取組みに関する方向性を基幹として、組合員が求める一体化した事業展開を推進し、理事会及び各専門委員会等に於ける検討課題と方向性等、有益な情報を加盟組合に対して、従来にも増して提供することを検討し、加盟組合との相互の盤石な信頼関係の構築と一層の意思疎通を図っていく。
組合員の要望に基づいて、地域の加盟組合が実施する各種事業の更なる拡充を図り、国保組合を含めた業界再編の動向も考量しつつ、国保組合及び年金基金の加入や労災保険の取扱い等、組合員と家族の生活を守る事業を更に推進していく。
未組織地域等に於ける建設連合に未加入の建設組合等各種団体の加入と建設組合の設立を継続的に働き掛け、業界再編の底流の中で建設連合の理念と方向性に合致する団体等の加盟促進を行う。

U 社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充

国保組合支部業務に関して、法人登記調査を実施し、加盟組合に於ける国保組合資格適用の確認作業を補佐する役割を果たす。国保組合員加入資格の「適用の適正化」は重要であり、今後も継続して徹底に努めるよう指導していく。
零細建設事業者及び一人親方や建設職人の事業情勢の厳しさが増す中にあって、加盟組合に所属する組合員世帯に対して、元気付ける施策の一環として、就学支度援助を行う。
加盟組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図るために、一人親方労災特別加入や労働保険事務組合に関する取組み、(社)全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度や休業補償互助制度の取扱いにより、労災事故による休業に対処し、組合員の労働環境の向上を図る。
組合員世帯の健康管理及び建設連合国保組合の医療費抑制策を側面から支援する事業として、インフルエンザ予防の周知を図るために、所属組合員世帯への予防用マスク配布等の検討を行う。
建設業就業者数の漸減等、少子高齢化の進展と年金不信の拡大により、新規加入員が更に減少し、受給者が年々増大傾向にある日本建築業国民年金基金の運営安定化のために、建設連合加盟組合及び建設連合機関紙等に於いて、加入促進や増口に関する広報・宣伝活動の協力を行い、加入勧奨に取り組んでいく。

V 広報宣伝事業

国土交通行政及び厚生労働行政等の基本政策等の動向、資格試験情報等、組合員の技能向上に必要且つ有意義な各種情報に関しては、適宜機関紙、ホームページ等に公開することで、組合員の利便性の更なる向上を図り、日本建設組合連合と加盟組合、事業体の円滑な事業運営を図る。
建設連合ホームページ及び建設連合新聞等機関紙の発行を通して、建設連合の活動方針や方向性、理事会及び各専門委員会等、各会議に於ける有益な情報、各事業体の制度内容、政治経済の動向等を従来にも増して的確に掲載し、加盟組合と役職員及び組合員、関連業界団体及び建設連合未加入の建設業従事者、建設組合等に対して発信する。

W 建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供

労働安全衛生講習会等を開催した組合及び各種作業主任者講習会等を開催した組合に対して、講習会等開催補助金の交付を行い、労働災害の撲滅及び組合員の安全衛生の向上と一層の技能向上を求める組合員の要望に応える講習会の開催を積極的に推進していく。
建築・電気工事施工管理技士等、建設業法に定められた施工管理技術検定や実地試験及び各種検定等について、建設連合機関紙等、加盟組合を通して教宣を行い、所属する組合員の地位と立場の向上を支援する。
健全な事業運営を推進することにより建設業界の発展に貢献し、更なる情報公開とコンプライアンスの徹底を図る。

X その他の事業

第17回建設連合建設産業視察団を派遣し、諸外国の建築物の視察と文化交流を通して、全国の参加者との交流と更なる結束を図る。
住宅瑕疵担保責任保険の取り組みに関しては、所属組合員及び各地域の建設事業者の必要に応じ、住宅保証機構の「まもりすまい保険」に関する特定取次店としての業務を実施し、円滑な加入を推進することで、組合員等の利便性を図っていく。

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