専門委員会（社保・総務組織）を開催
date：2011/10/13
社会保障委員会及び総務・組織対策委員会を開催
平成23年10月13日（木）午後3時35分より、第56回理事会の開催に引き続き、日本建設組合連合本部会議室において、社会保障委員会（鈴木とも子委員長）並びに総務・組織対策委員会（細見泰弘委員長）が開催されました。
社会保障委員会
平成23年度上半期における社会保障委員会の活動としては、特に重点課題として①組合員資格「適用の適正化」に関して、②建設連合国保保険料体系の在り方を掲げており、それらを中心とした協議を重ねてきました。
そうした中で、いかに確実且つ公正な保険資格の運用を行っていけるかが、今後の日本建設組合連合の組織運営にも重要な課題となっていることもあり、11月から実施される建設連合国保の保険資格確認調査について、調査方法等を検討してきました。国庫補助金交付団体として、率先して厳正な資格確認に取り組もうとする国保組合の姿勢に対して、一連の調査に全力で協力していくことを確認しました。
建設連合国保の保険料体系の在り方については、何より現時点では次年度の政府予算案の全貌が不明であり、特に国庫補助金が例年通りの割合にて交付されるのか否かが保険料決定に大きく左右されることから、そうした情報を入手した上で精査することが必要であるとの認識の下に、数年来続いている加入者の減少傾向と保険給付額の関係、加入者年代別の保険給付利用率の関係などを精査して議論する必要があることが確認されました。
また、建設連合国保の平成23年度上半期の事業経過報告として、東北地方太平洋沖地震に関する免除者等の状況やジェネリック医薬品普及に関する医療費差額通知の実施報告、平成22年度及び平成23年度特定健診・特定保健指導に関する実施報告も併せて行われ、建設連合国保の現況について確認が行われました。
総務・組織対策委員会
平成22年4月以降、総務・組織対策委員会として、法人格の取得等、多岐にわたる課題に鋭意取り組んで参りましたが、適用の適正化作業及び国保保険料納入告知や前納保険料の取扱い変更、更には突然発生した東日本大震災への対応等に追われて、必ずしも充分な結論を得られた訳ではありません。
来年の2月には役員改選の時期を迎えており、現時点においては、当初より掲げてきた課題を中途半端に進めることは、次期役員への足枷ともなりかねないとの判断もあり、当初よりの課題に加えて、現在、整理しておく事柄等を含めて、次期役員が対応し易いよう重点整備しておくことを最優先しています。
＜当初より取り組んできた課題と今後の検討内容＞
法人格の取得
取得の時期や保有資産（積立金等）の処理等の検討を踏まえて、手続き上、法人格の取得が容易となったことを受けて、社会的・対外的な面からも任意団体からの改組を推進する。
国保業務のオンライン化
日常業務の利便性、開発及びランニング費用の負担等の検討。東日本大震災の影響により、導入時期が当初予定よりも1年程度遅れる見込み。平成25年度中の運用開始を視野に、プロジェクトチームを再編する。
未組織地域の加入促進
拡大地域の選定や運営形態の検討等を行い、適用の適正化作業が一段落した時期に、現行の組合運営事例を基に再検討する。
加盟組合への助言
現況把握を実施したことを受けて、必要最低限の態勢整備に向けて、法人格の取得と並行して、必要とされる分野から推進する。
前述の各種課題に加えて、日本建設組合連合の事業推進及び国保組合や年金基金等、事業体の事業運営に関して、事前協議の下に適切な対応を促進するために、現行の委員会（社会保障、総務・組織対策）を再編成し、担当部会の設置等を含めて、機動的な組織運営の推進を図っていくことが議論されました。
