社会保障委員会と国保組合との合同会議を開催
日本建設組合連合／建設連合国民健康保険組合
date：2010/08/04
合同会議
平成23年8月4日（木）午後1時より、日本建設組合連合本部会議室において、社会保障委員会（鈴木委員長）と建設連合国民健康保険組合との合同会議が開催されました。
合同会議には、日本建設組合連合の馬場章年会長を始めとして、社会保障委員会及び建設連合国民健康保険組合の役職員等、総勢17名が出席して、国保組合から提議された「組合員資格確認調査の基本事項とスケジュール（案）」について討議されました。
先ず国保担当者から概要説明が行われ、資格確認調査の必要性及び組合員資格の適用の適正化に係る従前より実施してきた方策（新規加入時及び加入後の資格確認）を踏まえて、厳密さを保持した確認調査とすべく内容が精査された経緯が説明されました。
国保組合における組合員資格の確認に関しては、従来、数次に亘って「適用の適正化」を図ってきており、これまでの経験則を生かした厳格な適用基準に則って実施していますが、事業体に対して国庫補助金が交付されている団体として、恒常的に適正化を図っていくことは、重大な責務として捉える必要があると考えます。
国保組合は、旧国民健康保険法における「特別国保組合」の制度を引き継ぎ、補完的な国保の保険者（任意設立の公法人）として、一定の職域を対象に国保事業を経営することが認められた経緯があります。
国保組合の位置付けとしては、強制加入が原則の社会保険制度において、任意加入が認められた唯一の制度であり、市町村国保に対する影響を踏まえて新規設立は認められず、また、地区拡張も抑制的に運用されています。そういう面では、特権的な立場を与えられたとの指摘も首肯せざるを得ません。従って、自ずと襟を正すべき責務を生来的に負っていると自覚すべきでしょう。
昨今、他の国保組合において不適切な事業運営が行われたことに対するマスコミによる一連の報道がなされ、行政刷新会議においても補助制度の見直しを含めた事業仕分けが行われことで、国保組合に対する世間一般の不信感や不公平感の高まりという状況を鑑みて、国保組合及び組合員をも含めた一層の意識改革が求められております。即ち、行政による指導監督強化の下、更なる法令遵守体制の整備と資格管理・財政運用の適正化を行っていかなければなりません。
今年度に実施を予定している組合員資格確認調査の方法及びスケジュールについては、日本建設組合連合に設置された社会保障委員会からの要望に基づき、建設連合国民健康保険組合において、現在、詳細を検討中であり、対象者や調査方法、状況確認書類の提出等の具体的な方策に関しては、早急に確定の上、自主的に更なる適正化を図っていかなければなりません。
