活動情報

各専門委員会等を開催

date:2011/05/12

1,社会保障委員会及び総務・組織対策委員会を開催

平成23年5月12日(木)午後1時より、日本建設組合連合本部会議室において、第54回理事会(4月23日開催)で確認された社会保障委員会(鈴木委員長)及び総務・組織対策委員会(細見委員長)の「平成23年度事業課題と方針」に則り、今年度の各課題への取組みに関して意欲的な討議が行われました。

社会保障委員会

社会保障委員会 2011.05.12高齢者医療制度の見直し

第14回高齢者医療制度改革会議(平成22年12月20日開催)において、これまでの14回の議論等を踏まえて「最終とりまとめ」を行った。これらの論議を基にした後期高齢者医療制度廃止後の新制度について、厚労省が目指している平成25年度中の実施が、国会情勢や今回の震災による混乱によって、不透明な状況となってきている。

後発医薬品の組合員への周知と活用の促進

厚労省は平成24年度までにジェネリック医薬品のシェアが30%以上となるよう数々の施策を行っている。建設連合国保としても、今後ジェネリック医薬品の取り扱いに対して、もっと前向きに取り組む必要がある。医療費が増嵩し、保険料が上がっていく状況の中で、今後ジェネリック医薬品に対しては、より多くの情報の中から被保険者自身が判断し、選択できる環境を整える必要がある。厚労省が、全ての国保保険者を対象に「差額通知」システムの開発を国保中央会に補助し、国保連合会が業務を委託するのであれば、直ちに検討を始めるべきである。

組合員資格「適用の適正化」に関して

建設連合国保組合に於いて、新規加入時の組合員資格の適正化については、監督官庁との間でコンセンサスが得られているが、母体として、引き続き組合員資格の確認及び既存の組合員に関する継続的な資格適用の調査方法等については、今後、更に論議を深めていく必要がある。

保険料体系の在り方について

現行の建設連合国保の保険料体系では、年齢階層別(19歳以下、20〜24歳、25〜29歳、30〜39歳、40〜49歳、50歳以上)の6段階となっている。また、一律となっている現行の家族保険料の在り方についても考慮すべき時期にきているとの意見も出された。母体組合及び国保組合が、本来的に取り組むべき「医療費削減」に対して、より一層インセンティブが働くよう考慮しつつ、保険料体系の在り方について、今年度には一定の方向性を見出すべきであろう。

日本建築業国民年金基金の運営安定化

建設連合組合員と家族の老後のより一層の福利向上を目指すという目的のために設立認可を受けた建築業基金の現状は、加入員の減少と受給者の増大傾向が一層強まっており、危機的状況にある。母体に於いては、年金基金加入推進作業部会や各加盟組合での加入推進委員等の設置を早急に検討し、年金基金事務局に対して、より効果的な加入促進プランの提示と相互の信頼関係の構築を図り、一体となって加入拡大と増口の推進に取組んでいかなければならない。

総務・組織対策委員会

総務・組織対策委員会 2011.05.12一般社団化への取組み

昨年度から法人格取得について俎上にのせてきたが、法改正により手続と登記のみで取得可能な状況であり、法人格を取得しない正当な理由はない。法人格取得の目的と取得後の法人としての活動を明確にし、法人格取得後の適正な情報の開示や外部との折衝等、法人組織への転換が今後どのような整備を必要とするのか、最終の協議が必要と思われる。

オンライン化の進捗

国保事務局のコンピュータ保守の期限切れに伴い、現行の事務処理専用に設計・構築されたオフコン(データ加工等に不適切)から、保有するデータを柔軟に加工可能なパソコン環境に移行することで、本部支部間のオンライン化が実現可能のものとなりつつある。参加方法や費用分担等を協議し、費用対効果を含めて実情に沿った運用を再検討する。

五人未満法人問題

全協の事業計画にも国保組合の基盤確立を図るために、事業推進の視点として健保適用除外が掲げられている。建設連合が永きに亘って取り上げてきた五人未満法人問題とは、五人未満の法人事業所の健保・厚年と国保・国年の選択加入であり、全協が掲げる五人未満法人の健保のみの適用除外は、基本的には全く違う考えの下に成り立っている。国保補助金問題が大きく取り上げられている状況下、取組みの方向性を見出さなければならない。

未組織地域の加入推進

現段階で、何故未組織であるかを考えなければならない。基本的には、組織として成り立つ目処が立たないからではないか。母体が一定額を費用負担するとしても期限なしという訳にも行かず、結局、採算の目処が立たないことで、未組織地域における組合設立の推進に関しては、困難な状況となっている。

加盟組合に対する助言・関与

取り扱う事業については加盟組合の方針を尊重すべきであるが、組織としての在り方については、負の連鎖に陥らぬよう一定の方向性をつけるべきではないか。@情報管理、A会計処理、B理事会・総会の開催、C会計監査、D広報活動、E情報開示等について協議を行った。

2,上半期財政運用協議会を開催

社会保障及び総務・組織対策委員会の開催に引き続き、平成23年5月12日(木)午後4時より、日本建設組合連合本部会議室において、日本建設組合連合及び建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金の上半期の財政運用協議会(座長/細見副会長)が開催されました。

上半期財政運用協議会

上半期財政運用協議会 2011.05.12建設連合・建設連合国保・建築業国年基金

協議会には、三団体から馬場章年会長を始めとする各団体役職員が参加し、総勢9名での会議となりました。三団体における平成22年度下期の運用報告及び平成22年度上半期の運用見通し等について報告されました。 
昨春以降、ギリシャショック等を受けて金融市場の混乱に敏感となっている投資家は、米国経済の減速傾向に注目し、景気に対する悲観論が強まるという流れを受けて、市場では株価も軟調に推移しました。
下期に入ると、米国の金融緩和強化の観測が強まる一方で、市場から引き揚げられた資金が株式や商品等リスク性資産に流入し始め、市場予想を上回る経済指標等を受けて、米国景気に対する悲観的な見方も後退し、徐々に落ち着きを取り戻す状況となりました。

震災以降、部品の製造や組み立て、流通・販売という従来の供給網の仕組みが寸断され、電力供給の制約等も影響して当面は輸出の低迷が続くとみられ、輸入については、原油価格上昇や原発停止を受けての原油・天然ガスの輸入増に加え、原材料や半導体等の部品に供給不足が生じ、本来の純国産品から輸入品への代替等、輸出の減少と輸入の増加という逆転現象により、今後、一層の円買い材料は弱まると思われます。 当面の資金管理に関しては、景気の動向や各国の金融政策の動向等を注視し、安全性及び流動性に着目した効率的運用に努めることが確認されました。

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