第53回 理事会を開催
date:2011/03/22
第53回 理事会
平成23年3月22日(火)午後1時より、未曽有の大震災となった東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、日本建設組合連合本部6階会議室において、第53回臨時理事会が開催されました。
会には、この度の被災地域である東北ブロック選出の黒島一生理事(建設連合・宮城県建設組合)も出席。あらゆる交通機関がストップした状況の中、函館からフェリーに乗船し、困難な陸路経由で組合の所在地である仙台に到達、現地で陣頭指揮を執っておられました。被災地の加盟組合理事長の現地からの生の声に出席者全員、真剣に耳を傾けました。
建設連合では、当該地域の各加盟組合に於ける被災地域に居住する組合員の安否及び被災状況を確認するよう直ちに連絡を取り、3月12日、本部事務局に災害対策本部を設置。岩手や宮城、福島を中心として、壊滅的とも言える激甚災害を蒙った地域が広域に亘っており、被災状況の確認では、組合員が実際に居住している家屋に関して、罹災証明(当該市町村長・消防署長発行)等について報告をお願いした。また、救援活動の一環として、義援金を送ることを決定し、全国の加盟組合に対して、義援金及び加盟組合の窓口での傘下組合員からの募金を呼び掛けることを決定───これらの経緯が事務局より報告され、当該地域の加盟組合の現状及び支援態勢の展開、被災地で不足している物資についての詳細な説明を受けて、現地の組合の要望を聴いた結果、道路の寸断等により支援物資が滞っている現状を踏まえて、対応策が審議されました。
その結果、同日開催の建設連合国民健康保険組合理事会で審議された被災者に対する国民健康保険料の免除措置により一層困難な立場となることが想定される当該三加盟組合に対する資金面での支援措置を盛り込んだ対策が承認されました。
今回の主要な議題である第1号議案「被災地域への支援態勢について」を審議した後に、報告事項へと移り、報告第1号「保険料徴収事務改定に係る事務連絡に対する質問について」、報告第2号「建設連合国民健康保険組合に於ける学識経験者等の次期役員の選任について」等が討議されました。