活動情報

西日本・東日本加盟組合会を開催

date:2011/01/30 ,02/05

西日本・東日本加盟組合会

西日本・東日本加盟組合会 2011.01.30/02.25平成23年1月30日(日)午前10時より、ANAクラウンプラザホテル大阪会議室にて、西日本地区における加盟組合の代表者等、母体及び事業体の役職員、総勢35名の出席により西日本加盟組合会が開催され、次いで、2月5日(土)午後2時より、本部6F会議室にて、東日本地区における加盟組合の代表者等、各事務局等を含めて総勢34名の出席により東日本加盟組合会が開催されました。

東西各加盟組合会の開催の主旨は、1月29日(土)に開催された日本建設組合連合及び建設連合国民健康保険組合の各理事会の審議により、平成23年度の事業計画(案)及び予算(案)等の決定を受けて、いち早く加盟組合の方々に定期総会、国保組合会等の前に、三団体から23年度の事業計画等の概要説明をすることにあります。


日本建設組合連合

我が国の経済は、円高やデフレ不況の長期化等、先行き不透明感が払拭できない状況が続いています。建設市場に於いては、公共投資の大幅な縮減に加えて、民間設備投資の減少が一段と加速しており、これらに起因する内需回復の遅れと国内雇用低下という悪循環に陥りつつあります。

ダンピングと価格競争の渦中に巻き込まれた中小零細建設業者の多くは、手持ち工事の減少に苦慮し、業績は更に落ち込んでおります。国土交通省は、疲弊する建設産業の再生に向けた中長期ビジョンを示すべく、建設産業戦略会議で基本方針を取りまとめ、地域の基幹産業である建設業が市場原理で淘汰されていく現状を放置すべきではないとの状況認識の下に、地域の建設業者が担う事業の安定的な確保と地域維持型契約方式の導入等が検討されています。

平成22年の建設業倒産件数は2年連続で前年を下回り、負債総額も過去20年間で最小となっています。これらは、倒産した建設業の過半を中小規模の会社が占めた状況を明確に反映しています。倒産件数の内、従業員4人以下の事業所が全体の半数余りを占め、20人未満の建設会社の倒産が全体の9割以上となっており、中小零細規模の建設業者が淘汰されている現状が浮き彫りとなっています。

受注環境が回復していない現状にも関わらず、倒産の減少が続いているのは、景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法等の政策効果及び上半期に於ける前年度予算の繰り越し工事と今年度予算の前倒し発注等の景気対策に支えられたと考えられますが、先行きは楽観視できない状況です。

これらの状況を受けて、建設業界及び建設国保情勢の激変に対処するべく、組織活動の方針や全国組織としての一体化した事業展開の方向性を共有するため、組織体制の整備と強化を図っていく。また、中小零細建設業者や一人親方、建設職人の社会的・経済的地位の向上を目指すという目的を達成するため、組合員の技術向上と労働環境の改善に資する取組みを強化していく。一方、加盟組合の組織基盤強化と建設業界に於ける日本建設組合連合の発言力拡大、組織運営の一層の安定化を図るために、新規組合員の加入拡大と未組織地域での取組みを推進していくこと等が報告されました。

建設連合国民健康保険組合

平成23年度事業計画の基本方針としては、厚生労働省から国保組合に対する指導監督の強化として、都道府県及び地方厚生局に対し、全ての国保組合に資格管理状況の一斉点検の要請や国保組合における法令遵守体制の整備について指導があり、厚労省国保課に国保組合係等の設置、認可県外の地方厚生局による支部に対する指導監督の実施等も対応策として提示されました。

厚労省行政事業レビューにおいて国保組合全体の補助制度の見直しが求められる等、国保組合全体を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。

行政刷新会議の事業仕分けの結果等を踏まえ、国保組合に対する国庫補助については、法律改正が必要な@定率補助の32%を5段階(0〜32%)に見直し、A調整補助金総枠15%を16%に増加、B組合特定被保険者の定率補助を平成9年8月以前に適用除外承認を受けた者も含めて協会健保の水準(16.4%)以下とする改正案が24年度からの実施を前提として国会に提出され、また、法律改正が必要ない事項として、@組合普通調整補助金の現行10段階区分の補助率を廃止し、所得水準に応じた配分方法に見直す、A特別調整補助金の内、財政調整分と経営努力分を廃止し、保険者機能強化分を創設等については、23年度から実施されることになります。

組織運営については、厚生労働省からの指導による法令遵守(コンプライアンス)体制の整備を図り、組合員の適用に関して加入時の資格確認を徹底し、適切に対応していくこととし、医療費適正化対策事業については、増え続ける医療費を抑制するため、ジェネリック医薬品の促進事業として、差額通知による被保険者への啓発を検討することとしています。また、保険料徴収に関連して、賦課期日の変更等が説明されました。

日本建築業国民年金基金

公的年金制度が更に弱体化し、建設業界が縮小していく中で、高齢化が進行する年齢階層構成が示す通り、受給開始による大量の脱退予備軍を抱えた状況にあります。組合員世帯のより充実した老後の生活設計を図る取組みを推進していくべきであり、年金基金の運営安定化には、各加盟組合における若年層の新規加入と増口の拡大が求められていることから、更なる加入勧奨への協力要請がありました。

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