合同社会保障委員会を開催
date:2010/09/16
合同社会保障委員会
平成22年9月16日(木)午後2時より、日本建設組合連合本部会議室において、国保との合同社会保障委員会(鈴木委員長)が開催されました。
年度当初に開催された当該委員会では、「今年度に取り組むべき事業課題と方針」に関して、各担当委員が作成した提出資料に基づき討議しましたが、その課題(@高齢者医療制度の見直し、A後発医薬品の組合員への周知と活用の促進、B日本建築業国民年金基金の運営安定化等)の途中経過状況が、各委員より報告されました。
次に議題として検討された「無報酬の法人事業所の役員に係る健康保険等の適用問題」、「建設連合国保組合の保険料体系」及び全国建設工事業国保組合の無資格加入等の問題に端を発する「国民健康保険組合における組合員資格等の自主点検」等については、当日、国保組合より監督官庁からの自主点検に係る資料が配布されたことを受けて、建設連合国保組合の担当者も加わり、真剣な討議が交わされました。
国保組合から提議された「保険料体系の見直し」については、現行の組合員(6段階)の階層別に区分された保険料体系の在り方が、家族保険料も含めて提案に基づき検討されました。会議では、地域別の保険料設定についても資料が提示されましたが、これらの詳細な検討も含めて、建設投資が漸減傾向にある中での組合員世帯の負担増に直結する問題であることを鑑みて、性急な論議は不可能との判断で、引き続き検討課題とされました。
「国民健康保険組合における組合員資格等の自主点検」については、国保組合への加入申込時における組合員資格の確認方法及び加入後の再確認方法と保険料の徴収について報告を求められており、また、これに関連して国保組合における法令遵守(コンプライアンス)体制の整備について、公的医療保険制度の一翼を担っている国保組合の運営及び組織体制に関する具体的な法令遵守の方策(法令遵守担当理事の選任等)が明示されたことが報告されました。